今年最後の「ウィークリー・レポート」になります。今週はクリスマス休暇のピークを迎えることもあり、このまま特段のニュースでも飛び込んで来ない限り、値動きはさらに縮小する可能性が高くなると予想されます。そこで、今回は来週（年明け）からの相場展望にも若干触れておきたいと思います。

米中貿易協議の一部合意とイギリスの合意なき離脱の可能性が低下するといったドルにとっての好材料があったにもかかわらず、先週のドル円はさらに値動きが緩慢となり、１週間の値幅も５０銭程度と、ほぼ固定相場の様相でした。上値では、「近くて遠い１１０円」ではありますが、下値の方も足元では１１月１日を最後に、約２カ月間１０８円割れを覗く円高を観ておらず、１０８円台半ばから下方が強力なサポートになっています。上にも下にも動けない相場です。

米中首脳による合意文書の正式署名も、着々と準備が進められているようです。このまま今年の残り１０日ほどで１０９円と１１０円のどちらも抜けることは考えにくいと思われます。仮に、相場に影響がある出来事があるとすれば、堅調に推移している米国株に利益を確定する動きが出て、株安、債券高から長期金利が急低下したことで円高に振れるというケースがもっとも考えられるシナリオではないでしょうか。米株式市場では主要株価指数が連日最高値を更新しており、投資判断の一つの指標であるＰＥＲ（株価収益率）は２１倍を超えています。米国株は成長性が高いため、必ずしもＰＥＲが高いからといって「買われ過ぎ」と判断することは出来ませんが、過去のそれと比べると高いのは事実です。足元の「買いが買いを呼ぶ展開」から、「売りが売りを呼ぶ展開」に一気に変わることがないとはいえません。

今年の１月３日の「フラッシュクラッシュ」は例外だとしても、例年、年明け１月から２月にかけては円が買われる傾向にあります。だからという訳でもないのでしょうが、筆者が為替の専門家と言われる人達の相場観を聞いたところ、やはり「１月から２月は円高だ」という意見が多く、その多くは１０５円から１０７円程度の円高を予想していました。理由として最も多かったのが、「米中貿易戦争はまだ終わっていない」ということでした。確かにその通りで、中国製品に対する制裁関税はまだ残っており、ロス商務長官も述べているように、「最近の貿易合意は最終かつ完全なものではなく、第１段階にすぎない」と思います。ただ、今後制裁関税第４弾が回避されたように、米中首脳を取り巻く環境は変わりません。むしろ大統領選を控えたトランンプ氏と、これ以上の景気悪化を何としても避けたい習近平氏はさらコミュニケーションを蜜にし、決別は避けなければなりません。加えて、１２月のＦＯＭＣで示唆されたように、好調な経済データを背景にＦＲＢは今後利下げを一旦休止する予定です。このような理由から、仮に円高に振れたとしても１０５円を割り込んでさらに急激な円高が進む可能性は低いと考えます。来年早々の円高を想定して構築されたポジションが踏み上げられるようだと、思った以上にドル高が進むこともないとは言えません。

今週の注目材料

• 12/23（月）
  日　１０月景気先行指数（改定値）
  日　１０月景気一致指数
  日　日中首脳会談（中国・北京）
  米　１１月新築住宅販売件数
  米　１１月耐久財受注
• 12/24（火）
  日　日銀金融政策決定会合議事要旨（１０月３０・３１日分）
  日　日中韓首脳会談（中国・成都）
  米　１２月リッチモンド連銀製造業指数
• 12/25（水）
  日　安倍首相、中国李首相と会談（中国・成都）
  海外主要市場は全て休場
• 12/26（木）
  シドニー、欧州、ロンドン市場は休場
  日　黒田日銀総裁講演
  中　中国７月工業利益
  米　新規失業保険申請件数
• 12/27（金）
  日　１１月失業率
  日　１１月鉱工業生産
  日　日銀金融政策決定会合における主な意見（１２月１８・１９日分）
  中　中国１１月工業利益
  欧　ＥＣＢ経済報告
• 12/28（土）
• 12/29（日）