新型コロナウイルスの感染が韓国やイタリアにも拡大し、昨日の海外の株式市場では「世界同時株安」の様相でした。ＮＹ株の大幅安を受けた連休明けの東京株式市場では朝方には、一時１０００円を超える下げを見せました。ドル円はＮＹではリスク回避の流れが強まり、１１０円３３銭まで下げましたが、今日の東京を見る限り、「円売り、株売り」が進み、先週見られたように、「日本売り」の動きが強まったようです。世界同時株安が進めば、リスク回避の円高が進む一方、日本での感染拡大が報じられると円売りに振れるなど、投資家としても取り引きが難しい局面にいると思われます。

先週には１１０円の節目を超え、特に１１０円３０銭を超えると、一気にドル買いが強まり、１１２円２０銭前後までドル高が進みました。市場が急激にドル高に進んだものの、東京が連休中には一転して１１０円台前半まで売られるなど、ドル円のボラが高まってきました。ドル高が緩やかに進む中、円だけが出遅れていたのが、これでユーロやポンドに追いついた印象ですが、コロナウイルスの影響が大きい分、日本の投資家は難しい判断に立たされていることになります。

焦点は、もちろん新型コロナウイルスの感染拡大がいつまで続くのかということに尽きますが、まずは中国の景気をどれだけ下押しするのかという点です。今週末には２月の製造業ＰＭＩが発表されますが、すでに予想は「４５．１」と先月の「５０」から大きく悪化すると見られています。サービス業ＰＭＩも同様に悪化が見込まれています。この予想が正しいとすると、１−３月期のＧＤＰがマイナス成長になる可能性も否定できません。世界第２位の経済規模を誇る中国がマイナス成長に陥るということは、日本、欧州、さらには米国でもその影響が避けられないことになります。

もう一つの焦点は米国景気です。先週も好調な経済指標が続き、これがドル高に寄与したと思われますが、昨日のＮＹダウの１０００ドルを超える下げは「米国でも中国景気の鈍化の影響は避けられない」といった見方の裏返しだと思われます。今後その影響が経済データに表れて来るのかが注目されます。金利先物市場ではすでに年内の利下げを織り込む格好になっていますが、米金利がさらに低下するようだと、米金利との相関が高いドル円はさらに低下するリスクがあります。現時点ではそのような兆候はみられませんが、今回の混乱がさらに長引くようだと、グローバル企業の多い米国にもじりじりと影響が及ぶことにもなります。

今週の注目材料

• 2/24（月）
  独　独２月ifo景況感指数
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
  米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演
• 2/25（火）
  日　１２月景気先行指数（ＣＩ）（改定値）
  日　１２月景気一致指数（改定値）
  独　独１０−１２月期ＧＤＰ（速報値)
  米　１２月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　１２月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　２月消費者信頼感指数
  米　２月リッチモンド連銀製造業指数
  米　クラリダ・ＦＲＢ副議長講演
• 2/26（水）
  米　１月新築住宅販売件数
• 2/27（木）
  欧　ユーロ圏１月マネーサプライ
  欧　ユーロ圏２月景況感指数
  欧　ユーロ圏２月消費者信頼感指数（速報値）
  米　新規失業保険申請件数
  米　１月耐久財受注
  米　１０−１２月ＧＤＰ（改定値）
  米　１月中古住宅販売件数成約指数
• 2/28（金）
  日　２月東京都区部消費者物価指数
  日　１月失業率
  日　１月鉱工業生産
  独　独２月失業率
  独　独２月消費者物価指数（速報値）
  欧　ユーロ圏２月消費者物価指数（速報値）
  米　１月個人所得
  米　１月個人支出
  米　１月ＰＣＥコアデフレータ
  米　２月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
  加　カナダ２月ＧＤＰ
• 2/29（土）
  中　中国２月サービス製造業ＰＭＩ
  中　中国２月財新サービス業ＰＭＩ
  中　中国２月財新コンポジットＰＭＩ
• 3/1（日）