投資家の不安心理が収まらなく、依然として金融市場は混乱が続いています。１５日の日曜日、ＦＲＢは臨時の会合を開催し、今月２度目となる緊急利下げを決めました。政策金利を一気に１００ベーシス引き下げ、リーマンショック後に行った「ゼロ金利政策」に再び踏み切るとともに、７０００億ドル（約７７兆円）の国債を購入することも決めました。この決定が１６日（月）の早朝に発表されると、東京時間帯だったにも拘わらず、米国株は先物市場で急上昇しましたが、この日のＮＹ市場ではその努力もむなしく、過去最大の下げ幅となる、２９９７ドル安の大暴落で取り引きを終えました。

日銀もＦＲＢに歩調を合わせるように政策決定会合を前倒し、政策金利は据え置いたものの、ＥＴＦをこれまでの倍となる、年１２兆円。さらにＲＥＩＴを１８００億円と、ＣＰと社債を合計２兆円購入することも決めました。この決定を受け、日経平均株価は上昇する場面もありましたが、結局前日比４２９円安で引けています。日米の金融当局が、出来る限りの金融政策を駆使し、機動的に対応したものの、株価の下落を止めることは出来ませんでした。とりわけ米国では、政策金利を一気にゼロまで下げたことで、「これで金融政策の余地はなくなった」という見方も浮上し、株安につながったようです。また、ＦＲＢがあえて日曜日に政策会合を開催し、即日ゼロ金利施策を導入したことに、「それほど事態は切迫している」との危機感も広がり、株価が３０００ドル余り下げる要因になったとの指摘もありました。今市場にまん延している不安心理は、もはや金融当局の力ではいかんともし難い状況にまで悪化しているようで、今後は政治力による、大規模な財政出動が期待されていますが、仮に財政出動があったとしても、「新型コロナウイルスの感染は止められない」といった冷めた見方もあります。

１月下旬に中国で発生した「新型コロナウイルス」は日本を含むアジアで拡大し、その後イタリアなどの欧州に伝播し、そして今度は米国でも急拡大しています。また、感染者をいち早く「クリスマス島」に隔離し、比較的感染拡大が抑制されていると見られていたオーストラリアでも先週末には感染者の数が１０００人を突破し、豪政府は２３日からパブやカジノ、レストランの閉鎖など、感染拡大を阻止するため一段と厳しい措置を導入することを決めています。このように、コロナウイルスの感染拡大が止まらないことで、人と物の移動がグローバルな規模で遮断されているのが現状です。ここは、これ以上の感染拡大を防ぐ意味で、極力外出を避け、じっと嵐の通り過ぎるのを待つしかありません。その間に、政府はこれまでにない規模の経済対策を早急に実行することで、今回の危機に対する政府としての「強い意志」を国民に示すべきです。

ドル円は荒っぽい動きが続いています。これまでの相場観ではなかなか太刀打ちできません。下がれば、さらに売りが出て、上がればさらに買いが出るように、「振幅」の大きい相場展開です。無理をせずに、ポジションは小さめにすることをお勧めします。

今週の注目材料

• 3/23（月）
  欧　ユーロ圏５月消費者信頼感指数（速報値）
• 3/24（火）
  日　１月景気先行指数（改定値）
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
  独　独３月製造業ＰＭＩ（速報値）
  独　独３月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  米　３月マークイット製造業ＰＭＩ
  米　３月マークイットサービス業ＰＭＩ
  米　２月新築住宅販売件数
  米　３月リッチモンド連銀製造業指数
• 3/25（水）
  英　英２月消費者物価指数
  米　２月耐久財受注
• 3/26（木）
  独　独４月ＧＦＫ消費者信頼感
  英　英２月小売売上高
  英　ＢＯＥ金融政策発表
  英　ＢＯＥ総裁会見
  英　ＢＯＥ議事録
  米　新規失業保険申請件数
  米　１０−１２月ＧＤＰ（確定値）
• 3/27（金）
  日　３月東京都区部消費者物価指数
  米　２月個人所得
  米　２月個人支出
  米　２月ＰＣＥコアデフレータ
  米　３月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
• 3/28（土）
• 3/29（日）