日本政府が「非常事態宣言」を発令する可能性が日増しに高まっていますが、本日月曜日、安倍首相は特措法に基づく「非常事態宣言」に踏み切る意向を固めたとメディアは報じています。小池都知事などが、早期の宣言を要請する動きが強まっていましたが、東京都の感染者数が３日連続で１００人を超え、今後欧米で確認されているように、「爆発的増加」の可能性も出てきていることから、ようやく宣言を行うことを決断した模様です。

この報道が今朝の段階で伝わると、株価の上昇に伴ってドル円は１０９円台を回復し、午前中には１０９円０８銭までドル高が進みました。「非常事態宣言」自体は、景気にとってマイナスに作用すると思われますが、政府が改めて「非常事態宣言」を行うことで、コロナに対する国民の意識が一層高まり、感染拡大に歯止めがかかるといった期待感が株価を押し上げているようです。午後にはＳ＆Ｐ先物も３％を超える上昇を見せており、株式市場にやや安心感が出てきたといった状況です。

ただ、日本では今後も感染拡大が続くと見られ、米国の急拡大とともに、両国がいつピークに達し、感染者が減少に向うのにどの程度の日数を要するのか不明です。新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与えている影響が徐々にデータとして表れてきました。米国では先週、新規失業保険申請件数が約６４５万件と、桁違いの数字が発表されました。その前の週と合わせて、２週間で１０００万件と、サービス業を中心にレイオフが急速に進んでいる状況が浮き彫りになりました。それは先週末の３月雇用統計でも確認されています。雇用者数が７０万人も減少し、2月には27万人以上増加した状況とは雲泥の差です。ただ、この数字は「景気悪化の始まり」の「始まり」と捉えるべきで、今後発表される数字は、リーマンショックのそれを大きく上回る内容が出て来ると認識しておくべきでしょう。

今後はトランプ大統領が「不幸なことに非常に恐ろしい期間が待ち受けている」と述べたように、これまでに見たこともないほどの死者の数が予想されています。ただ、米国では先に２兆ドル（約２１８兆円）の景気対策を講じましたが、すでに追加の対策をするべく話合いが近く行われる見込みです。野党民主党のペロシ下院議長も「超党派法案で新型コロナに追加対策が必要だ」と、追加対策には前向きな発言を行っており、早期の追加対策実施に期待が高まっています。個人に対する「３０万の現金支給」がようやく決まり、その受給要件が今後検討される日本とはスピードという点では大きく異なります。

ドル円は１０９円台まで戻ってきました。１０５−１１０円が今後しばらくのレンジだとしたら、予想の上限に迫っています。「基軸通貨度ドルへの信認」という部分はあろうかと思いますが、このまま１１０円を超えて今年のドルの最高値を試す展開でもないと思われます。ある程度のロングは一旦手仕舞うことも必要かと思います。多くの投資家が手探りの中、ポジションメイクをおこなっていますが、その裏付けはほとんどないのが現状です。ここは、こまめに利益を取っていくしかありません。

今週の注目材料

• 4/6（月）
  独　独２月製造業新規受注
• 4/7（火）
  豪　豪２月貿易収支
  豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  日　２月景気先行指数（ＣＩ）
  中　中国３月外貨準備高
  独　独２月鉱工業生産
  米　２月消費者信用残高
• 4/8（水）
  日　２月国際収支
  日　３月景気ウオッチャー調査
  米　ＦＯＭＣ議事録（１０月２−３０日分）
  加　カナダ３月住宅着工件数
  加　カナダ２月建設許可件数
• 4/9（木）
  独　独２月貿易収支
  独　独２月経常収支
  英　英２月鉱工業生産
  英　英２月貿易収支
  米　債券市場２時まで短縮取引
  米　新規失業保険申請件数
  米　３月生産者物価指数
  米　４月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
  加　カナダ３月就業者数
  加　カナダ３月失業率
• 4/10（金）
  中　中国３月消費者物価指数
  中　中国３月生産者物価指数
  欧　グッドフライデーのため欧州市場休場
  米　３月消費者物価指数
  米　３月財政収支
• 4/11（土）
• 4/12（日）