ドル円は、長い間続いた１０７円での動きのない相場展開が、米中関係の新たな緊張の高まりから、ようやく方向性が出てきました。すでに何度も述べたように、ドル安傾向が鮮明になったようです。

先週の金曜日、ドル円はＮＹ市場でこれまで重要なサポートと見られ、事実、何度か突破を試みても抜け切れなかった１０６円前後の水準を割り込み、１０５円６８銭までドル安が進みました。週明けの東京市場でもその流れを受け、昼頃にはＮＹでのドル最安値を下回る１０５円４５銭前後までドルが売られています。ドルはユーロに対しても売られ、東京時間には昨年９月以来となる１．１７台前半までドル安が進み、「ドル全面安」の様相になっています。ドル安の要因は言うまでもなく、米中関係の悪化です。

トランプ大統領は、４月以降米国内で急速に拡大した新型コロナ感染を巡って中国を非難してきました。「中国がコロナ感染を隠蔽したことでパンデミックがおこった」として、「中国はこの責任を負うべきだ」と何度も制裁方針を警告してきました。香港国家安全保障法の成立や、新疆ウイグル自治区での人権侵害問題がこれにさらに拍車をかけ、トランプ政権としても、大統領選を有利に戦うという意味でも行動を起こす必要があったのかもしれません。トランプ政権は２３日、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖することを決め、翌２４日には中国側も対抗措置として四川省成都にある米総領事館を閉鎖するよう要求しました。これまでのトランプ政権の対中国制裁とは異なった決定で、米中関係がさらに悪化する可能性が高まっています。世界最大のヘッジファンド運営会社ブリッジウォーターのダリオ氏は「貿易戦争で始まった米中の対立は、テクノロジー戦争を経て地政学的戦争となり、場合によっては資本戦争になる可能性がある」と語っています。（ブルームバーグ）

重要な節目を割り込んだドル円は緩やかな「円高ドル安」を志向していくと見ています。注目すべき点はまず、ユーロドルがどこまで上昇するのかという部分です。すでに１．１７台まで買われており、このままでは１．２に届く可能性も出てきました。そうなるとドル円の１０５円割れは必至と思われますが、このところのユーロの上昇はややスピードが速すぎるため、１．２を前に調整と、利益確定の売りが出ることも十分想定されます。また、木曜日には米第２四半期ＧＤＰが発表されます。既に「マイナス３４．５％」と、記録的な落ち込みが予想されていますが、さらにマイナス幅を拡大させるようだと、ドル安を加速させることも考えられます。いずれにしてもドル安傾向が具現化した今、ドルの戻りを売るスタンスが有効かと思います。急激な円高はないとしても、緩やかな円高が進み、レンジも、これまでの１０６円〜１０８円から１０４円〜１０７円程度に下方にずれ込んだと考えます。

今週の注目材料

• 7/27（月）
  日　５月景気先行指数（ＣＩ）（確報値）
  日　５月景気一致指数（確報値）
  日　日銀金融政策決定会合における主な意見（７月１４、１５日分）
  中　中国６月工業利益
  独　独７月ifo景況感指数
  欧　ユーロ圏６月マネーサプライ
  米　６月耐久財受注
• 7/28（火）
  米　５月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　７月消費者信頼感指数
  米　７月リッチモンド連銀製造景況業指数
  米　企業決算　→　ファイザー、スターバックス、３Ｍ、ＶＩＳＡ、マクドナルド
• 7/29（水）
  豪　豪第２四半期消費者物価指数
  独　独６月輸入物価指数
  英　英６月消費者信用残高
  米　ＦＯＭＣ　政策金利発表
  米　パウエル議長記者会見
  米　６月中古住宅販売成約件数
• 7/30（木）
  豪　豪６月住宅建設許可件数
  独　独４−６月期ＧＤＰ（速報値)
  独　独７月雇用統計
  独　独７月消費者物価指数（速報値）
  欧　ユーロ圏７月景況感指数
  欧　ユーロ圏７月消費者信頼感指数（速報値）
  欧　ユーロ圏６月失業率
  欧　ＥＣＢ経済報告
  米　４−６月ＧＤＰ（速報値)
  米　新規失業保険申請件数
• 7/31（金）
  豪　豪第２四半期生産者物価指数
  日　６月失業率
  日　６月鉱工業生産
  中　７月中国製造業ＰＭＩ
  中　７月中国サービス業ＰＭＩ
  独　独６月小売売上高
  欧　ユーロ圏４−６月期ＧＤＰ（速報値）
  欧　ユーロ圏７月消費者物価指数（速報値）
  米　６月個人所得
  米　６月個人支出
  米　６月ＰＣＥコアデフレータ
  米　４−６月雇用コスト指数
  米　７月シカゴ購買部協会景気指数
  米　７月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
  米　企業決算　→　キャタピラー、エクソンモービル、メルク
• 8/1（土）
• 8/2（日）