先週後半は、ドル円が久しぶりに大きな値動きとなりました。先ずは、先週木曜日にＦＲＢがインフレ目標をこれまでの「２％を上回るインフレ率を目指す」としていたものから、「２％を到達点とするのではなく、一定の期間の物価上昇率を平均で２％を超える」ことに変更しました。言い換えれば「２％を超える物価上昇率を容認」した形となり、足元のゼロ金利政策が当面継続されることを市場に伝えたものと受け止めることも出来ます。この発表を受けてドル円は１０５円台半ばまで売られましたが、その後１０６円台半ばへと反発しており、急激な円高も一時的な動きに終わった感もありました。しかし今度は週末に、安倍首相が健康上の理由から突然の辞任を発表し、ドル円は再び売りが活発化して、１０５円２０銭まで下落しました。アベノミクスで株高ドル高が進んだ経緯もあり、安倍首相の辞任はアベノミクスの終焉を意味し、反対の動きが出たようです。ただ、アベノミクスも２０１８年以降はその効果も見られず、ＧＤＰ成長率はほぼゼロ成長に留まっており、実際問題としては安倍首相の辞任で景気が大きく落ち込むものでもありません。その証拠に、その日の海外市場ではほとんど材料にはなりませんでした。新しい首相は来月半ばごろには決まるようですが、自民党総裁の任期が来年９月一杯ということもあり、次期首相はそれまでの「つなぎ」という側面が大きく、そうなると菅官房長官が就任する可能性が高いと言えます。

今週は上記次期首相を巡る動きが相場に影響を与えることになりますが、基本的には大きな動きにならないと考えます。注目すべきは米経済指標の結果でしょう。明日はさっそくＩＳＭ製造業景指数が発表され、週末には恒例の雇用統計があります。いずれも重要度は高いと言えますが、特に８月の雇用統計では、４月の最悪期からどの程度労働市場が回復しているのかを見極める意味で重要です。市場予想では、失業率が前回の「１０．２％」から改善して「９．８％」の予想。非農業部門雇用者数は前回の「１７６．３万人」から若干減少して「１４０万人」と予想されています。米国では新型コロナウイルスの感染状況は高止まりしており、その中でも経済の動きを止めるわけにもいかず、サービス業を中心に再雇用の動きが続いています。ただ新型コロナは州により感染状況が異なり、フロリダ州などでは鈍化しているものの、ＮＹ州ではバッファロー市などで急拡大しています。株高が景気を下支えしている側面がある一方、新型コロナの感染拡大は続いており、早期のワクチン使用開始が待たれます。

コロナによる影響以外でも注意したいのが「地政学的リスク」です。米中は南シナ海でのにらみ合いを続けており、米国の対中国包囲網は、オーストラリアやインドに加え、台湾、日本を交え、着々と構築しつつあります。このまま中国が静観することは考えにくいと思われ、何らかの報復措置に出て来ることも予想されます。またベラルーシでは大統領選挙の結果を巡って大規模な民主化運動が広がっています。仮に、ルカシェンコ大統領が辞任に追い込まれるような事態になれば、「アラブの春」の再現につながる可能性も否定できません。

このように見てみると、やはり緩やかなドル安傾向は続く公算が高いと思います。言えることは、これまでより遥かにドル円のボラティリティは高まっているということです。

今週の注目材料

• 8/31（月）
  日　７月鉱工業生産
  日　７月小売売上高
  独　独８月消費者物価指数（速報値）
  米　クラリダ・ＦＲＢ副議長、バーチャル討論会に参加
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演（バーチャル形式）
• 9/1（火）
  豪　豪９月住宅建設許可件数
  豪　豪４−６月期経常収支
  豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  日　１１月失業率
  中　８月財新製造業ＰＭＩ
  独　独８月製造業ＰＭＩ（改定値）
  独　独８月失業率
  欧　ユーロ圏８月消費者物価指数（速報値）
  英　英７月消費者信用残高
  米　８月ＩＳＭ製造業景況指数
  米　８月マークイット製造業ＰＭＩ（改定値）
• 9/2（水）
  豪　豪４−６月期ＧＤＰ
  欧　ユーロ圏７月生産者物価指数
  米　８月ＡＤＰ雇用者数
  米　ベージュブック(地区連銀経済報告）
• 9/3（木）
  豪　豪７月貿易収支
  中　中国８月財新サービス業ＰＭＩ
  欧　ユーロ圏７月小売売上高
  米　新規失業保険申請件数
  米　７月貿易収支
  米　８月ＩＳＭ非製造業景況指数
  加　カナダ７月貿易収支
• 9/4（金）
  豪　豪７月小売売上高
  独　独７月製造業新規受注
  米　８月雇用統計
  加　カナダ８月就業者数
  加　カナダ８月失業率
• 9/5（土）
• 9/6（日）