米議会では今年の会計年度予算の大枠となる予算決議案が上下院で可決し、バイデン大統領は自身が掲げる大規模な経済支援策の早期成立を目指すこととなります。先週末に発表された１月の雇用統計では、失業率が６．３％と前月よりも改善していたものの依然として高水準で、非農業部門雇用者数では４．９万人と、市場予想を大きく下回る結果でした。このため、「労働市場の回復にはまだ時間がかかる」といった見方が広がり、バイデン大統領は議会での早期の成立のため、民主党単独での成立も視野に入れているようです。現在上院での議席数が５０対５０と、ハリス副大統領の賛成票を考慮すれば成立も可能となっており、市場は「早期成立」を先取りする形で、週明けの東京株式市場は大きく上昇しています。

日経平均株価は先週末比、６００円ほど上昇する局面もあり、２万９０００円の大台を大きく超えています。日経平均株価の２万９０００円台回復は３０年半ぶりのこととなり、「失われた３０年」と言われた日本株にもようやく「春」が訪れたことになります。ただコロナ禍の中、第３四半期の決算発表がピークを迎えており、企業業績は確かに「上方修正」する企業数が「下方修正」する企業数を上回ってはいますが、まだ安心はできません。コロナワクチンが世界８３カ国以上で接種が開始されたにも拘わらず、日本ではまだ第一陣の医療従事者への接種も開始されていません。正式な開始時期はいまだに発表されていない状況です。まだまだ予断を許さない状況だと言えます。

ドル円は先週末のＮＹ市場で、１０５円７６銭までドル高が進み、日足の重要なレジスタンスである「２００日移動平均線」を一時抜けた形を見せましたが、その後低調な雇用統計の結果を受けて１０５円３０近辺まで押し戻されたため、まだ完全に抜け切れてはいません。週明けの東京市場でも、１０５円３０〜５０銭でもみ合っているため、まだ抜け切れていない状況が続いています。この重要な「移動平均線」を明確に抜け切れば、もう一段のドル高も予想できると思われます。ここを抜ければ、少なくとも「日足」チャートでは上方にレジスタンスが見当たらないことになります。支援材料は米長期金利の上昇傾向です。米ゴールドマンは、米長期金利は１．２５％まで上昇する可能性があるとレポートで述べています。また先週の報道では、年金など日本の機関投資家の外債投資が再び膨らんでいると伝えられています。２０２０年の買い越し額は約２０．７兆円と高水準に上り、今年１月の買い越し額も２．５兆円と、引き続き高水準です。国内の債券はほぼゼロ金利で、株式も上述のように、久しぶりの高値まで上昇していることから、追加の投資には慎重にならざるを得ない状況で、外モノに向かわざるを得ない事情もあります。これもドル円のサポート材料と見られます。

ただドル円は１０５円台後半までほぼ一本調子で上昇してきました。仮に１０６円台があれば、ここからの上昇が一服してもおかしくはありません。昨年２月２０日の１１２円２３銭を頂点に、３月９日に記録した１０１円１８銭までの値幅をフィボナッチ・リトレースメントで計算すると、１０６円７０銭近辺が「半値戻し」にあたります。１０６円台からのドル買いにはやや慎重な姿勢が求められると考えます。今週はドル高が続いたとしても、冷静に、そして慎重に対応したいと思います。

今週の注目材料

• 2/8（月）
  日　１月景気ウオッチャー調査
  日　１２月貿易収支
  日　１２月国際収支
  独　独１２月鉱工業生産
  米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演
• 2/9（火）
  豪　豪１月ＮＡＢ企業景況感指数
  中　中国１月マネーサプライ
  独　独１２月貿易収支
  独　独１２経常収支
  米　上院、トランプ前大統領の弾劾裁判開始予定
• 2/10（水）
  豪　豪２月ウエストパック消費者信頼感指数
  中　中国１月消費者物価指数
  中　中国１月生産者物価指数
  独　独１月消費者物価指数（改定値）
  米　１月消費者物価指数
  米　１月財政収支
  米　企業決算　→　ウーバー、コカ・コーラ、ＧＭ
• 2/11（木）
  欧　欧州委員会、経済見通し発表
  欧　ＯＰＥＣ月報
  欧　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）月報
  米　新規失業保険申請件数
• 2/12（金）
  欧　ユーロ圏１２月鉱工業生産
  英　英１２月鉱工業生産
  英　英１２月貿易収支
  英　英１０−１２月期ＧＤＰ（速報値）
  米　２月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 2/13（土）
• 2/14（日）