今月に入って上昇を続けていたドル円も、５日に１０５円７７銭まで買われ、一旦は重要な移動平均線である「２００日移動平均線」を上回ったものの、その後は押し戻されたことで、結局、レジスタンスゾーンに上昇を抑えられた形になりました。先週は一転して、今度はドルの下値を探る展開となり下落に転じましたが、こちらも１０４円４１銭近辺を底値に反転し、週明け１５日には１０５円台前半で推移しています。先週も述べましたが、足元の短期的な方向性は「ニュートラル」だと考えます。今回ドル円を再び１０５円台に押し上げた要因は、米長期金利の上昇と見られます。このところ頻繁に「リスク回避のドル買い」という文言を目にしますが、先週末の金融市場は「ＶＩＸ指数」（恐怖指数）が節目の「２０」を１３カ月ぶりに下回るなど、まさに「リスクオン」の流れでしたが、ドル円は買われています。米金利の上昇に素直に反応したものと考えられます。

本日の「アナリストレポート」でも触れましたが、米議会予算局（ＣＯＢ）は２０２１年会計年度の財政赤字が２兆２５８０億ドル（約２４０兆円）にまで増加する見込みであることを発表しました。言うまでもなくコロナ感染のパンデミックに伴う景気対策に、大規模な財政支出を計画していることが主因です。大量の国債発行は長期金利の上昇圧力となり、将来の金利上昇に繋がり易いと見られますが、米国ではもう一つの赤字、「貿易赤字」も拡大傾向にあります。昨年２月には中国への関税引き上げに伴い、貿易赤字額は３９８億ドル（約３兆８０００億円）にまで縮小しましたが、１１月には６９０億ドルにまで拡大しています。いわるゆ「双子の赤字」がさらに拡大するようだと、米国債の格下げ懸念にもつながります。そして「格下げ」は、とりもなおさず一段の金利上昇圧力となり、米国債の価格が下落することになります。今後コロナからの脱却が進み、景気回復が確実になれば、財政の健全化が議論になるとは思いますが、米長期金利の上昇がどこまであるのか、為替の先行きを予想する意味でも重要な要素になります。

今週は大きな材料やイベントはありませんが、１７日（水）の小売売上高が注目されそうです。コロナ感染がやや沈静化してきた米国では、まだ消費が活発になるとも思えません。一方、株価の上昇は続いており、資産効果による人々の財布の紐はゆるみそうです。「労働市場の回復は程遠い」（パウエルＦＲＢ議長）との認識が一般的な中、個人消費の回復の方が一足早いとの見方もあります。

今週は１０５円台をどこまで伸ばせかに注目しています。上記「２００日移動平均線」を超えることができるかどうかが焦点になります。

今週の注目材料

• 2/15（月）
  日　１０−１２月ＧＤＰ（速報値）
  日　１２月鉱工業生産（確定値）
  欧　ユーロ圏１２月貿易収支
  欧　ユーロ圏１２月鉱工業生産
  米　ＮＹ休場（プレジデンツデー）
• 2/16（火）
  豪　ＲＢＡ、金融政策会合議事要旨公表
  独　独２月ＺＥＷ景気期待指数
  欧　ユーロ圏１０−１２月期ＧＤＰ（改定値）
  米　２月ＮＹ連銀製造景況業指数
• 2/17（水）
  日　１月貿易収支
  英　英１月消費者物価指数
  米　１月生産者物価指数
  米　１月小売売上高
  米　１月鉱工業生産
  米　１月設備稼働率
  米　２月ＮＡＨＢ住宅市場指数
  米　ＦＯＭＣ議事録（１月２６−２７日分）
  加　カナダ１月消費者物価指数
• 2/18（木）
  豪　　　豪１月雇用統計
  トルコ　トルコ中銀政策金利発表
  欧　　　ユーロ圏２月消費者信頼感指数（速報値）
  米　　　新規失業保険申請件数
  米　　　１月住宅着工件数
  米　　　１月建設許可件数
  米　　　１月輸入物価指数
  米　　　２月フィラデルフィア連銀景況指数
  米　　　下院金融委、ゲームストップに関する公聴会
• 2/19（金）
  豪　豪１月小売売上高
  日　１月消費者物価指数
  独　独１月生産者物価指数
  独　独２月製造業ＰＭＩ（速報値）
  独　独２月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  英　英１月小売売上高
  欧　ユーロ圏２月総合ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏２月製造業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏２月サービス業ＰＭＩ（速報値）
  欧　ユーロ圏１２月経常収支
  米　２月マークイット製造業ＰＭＩ
  米　２月マークイットサービス業ＰＭＩ
  米　１月中古住宅販売件数
• 2/20（土）
• 2/21（日）