１月下旬から上昇傾向を見せ、先週には１０６円２２銭までドル高が進んだドル円でしたが、その後はリスクオンの流れがやや鈍化したことで下落に転じました。ただ、１０５円台半ばで下げ止まり、再び上昇しましたが１０６円には届かず、今度は先週末に１０５円２５銭までドル高の修正が見られました。緩やかなドル高基調は変わっていないと見ていますが、ややドルの調整局面が続いています。一方今回のドル高をけん引する原動力となった「米長期金利の上昇」は、依然として続いています。米１０年債利回りは一時１．３６％台まで上昇し、週明けのアジア時間でも、債券先物市場では長期金利が一段と上昇し、１．３９％台まで続伸しています。

米金利の上昇はややピッチが速すぎるとは思いますが、今後米金利が高止まりするとすれば、ドル円のサポート材料となる可能性があり、ドルが下がりにくくなるかもしれません。ドル円は必ずしも米金利にだけ反応するわけではありませんが、ドルが下がりにくくなり、投資家心理も「ドルが下がったところを買う」というスタンスに変わりつつあるのかもしれません。もっとも、米金利の上昇はバイデン政権の大規模経済対策に伴う国債の増発を先取りした動きとも取れ、３月には議会で承認される見込みのある経済対策法案が実際に可決すれば、材料出尽くしから巻き戻しもあり得るかもしれません。ただそれでも米国債の売り圧力は続くかもしれません。

ブルームバーグは、「バイデン政権は１．９兆ドルに続いてさらに大規模な大型経済パッケージを３月にも公表する可能性がある」と報じています。このパッケージは、道路や橋、地方のブロードバンド整備など、「ニューディール政策」以降で最大となるインフラへの支出で、「コロナ禍対応の１．９兆ドル案を規模や複雑さではるかに超える可能性がある」と伝えています。経済合同委員会の次期委員長で、民主党のマクロ経済対策を主導する一人であるドン・バイヤー下院議員は、バイデン政権のコロナ救済パッケージが「かつての成長パターンにわれわれを戻すことに寄与する」と指摘し、「第２のプランの素晴らしさは、ＧＤＰを、長期的トレンドを上回るころに押し上げる機会をもたらす」と述べています。また、バイデン氏が掲げる１．９兆ドルの経済対策案は、「いまやこれが下限だ」と述べているとも報じています。アジア時間に米国債が売られ、長期金利がさらに上昇している背景には、この報道が影響している可能性があり、今夜、米債券市場がオープンした際には、もう一段の金利上昇が見られるかもしれません。

今週は明日パウエルＦＲＢ議長の議会証言があります。特段これまでと異なる発言をするとも思えませんが、引き続き労働市場の回復度合いが弱いということを理由に、金融緩和政策の継続と、さらに財政出動による支援の必要性を訴えるものと予想しています。

今週の注目材料

• 2/22（月）
  独　独２月ifo景況感指数
  欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
  米　１月景気先行指標総合指数
• 2/23（火）
  日　東京市場休場（天皇誕生日）
  欧　ユーロ圏１月消費者物価指数（改定値）
  英　英１月失業率
  米　１２月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　２月消費者信頼感指数
  米　２月リッチモンド連銀製造景況業指数
  米　パウエル・ＦＲＢ議長、上院で議会証言
• 2/24（水）
  独　独１０−１２月期ＧＤＰ（改定値）
  米　１月新築住宅販売件数
  米　パウエル・ＦＲＢ議長、下院で議会証言
• 2/25（木）
  日　１２月景気先行指数（ＣＩ）改定値）
  独　独３月ＧＦＫ消費者信頼感
  欧　ユーロ圏２月消費者信頼感（確定値)
  欧　ユーロ圏２月景況感指数
  米　新規失業保険申請件数
  米　１０−１２月ＧＤＰ（改定値）
  米　１月耐久財受注
  米　１月中古住宅販売成約件数
  米　ブラード・セントルイス連銀総裁講演
  米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁、バーチャル討論に参加
• 2/26（金）
  日　２月東京都区部消費者物価指数
  日　１月鉱工業生産
  米　１月個人所得
  米　１月個人支出
  米　１月ＰＣＥコアデフレータ
  米　２月ミシガン大学消費者マインド（確定値）
  米　２月シカゴ購買部協会景気指数
  Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（ビデオ形式・２７日まで）
• 2/27（土）
• 2/28（日）