１０９円２３銭まで上昇したドル円は、米長期金利の上昇が一服したことにより、１０８円台前半まで押し戻されましたが、下値は限定的となり、先週末のＮＹ市場では再び１０９円台を回復してきました。今回のドル買の材料も米長期金利の上昇でした。米１０年債利回りは前回の１．６２％を超え、一時は１．６４０５％まで上昇しています。先週、米議会で１．９兆ドル（約２０７兆円）の追加経済対策が可決され、予定を早めてバイデン大統領が署名したことで成立したことなどが、債券の売り圧力になったものと思われます。米長期金利の上昇が引き金となり、リスクオンから金融株などの「バリュー株」が買われ、ＩＴ株などの「グロース株」が売られ、ダウとナスダックでは明暗を分けています。また、金利高から金（きん）も売られています。

今週の注目は何といっても中銀の金融政策会合でしょう。１６−１７日にＦＯＭＣがあり、１８−１９日には日銀の決定会合、さらにはＢＯＥの金融政策も１８日にあります。いずれも政策変更はないと見られていますが、注目されるのは金利上昇に対する金融当局のスタンスです。パウエルＦＲＢ議長は今月４日に、ウォールストリート・ジャーナル紙（ＷＳＪ）主催の講演で、足元の長期金利の上昇に関して、「われわれも目標達成を脅かすような、市場の無秩序な状況や金融環境の持続的なタイト化が見られれば懸念するだろう」と述べ、さらに「２％を大きく超えるインフレ期待を生むほどの水準になるとは思わない」と述べたことで、長期金利が急騰し、ダウは３５０近く下げるなど、株価が大きく下落しました。パウエル議長が、市場が予想するようなけん制発言をしなかったことで、相場は大きく混乱しました。いわば「パウエル・ショック」といった状況でしたが、今回も同じことをするとも思えません。長期金利の上昇に何らかのブレイキを掛ける発言があるかもしれません。

これまでほとんど「無風」だった日銀の金融政決定会合も今回は注目されています。今回は「金融政策の点検結果」を公表することになっています。市場では主に３つの点が焦点となっており、１つは「長期金利の変動許容幅」です。現在上下０．２％程度とされていますが、これを拡大するとの予側もあります。また現在マイナス０．１％の中銀預金金利のさらなる深堀りも焦点です。そして３つ目がＥＴＦの購入額の柔軟な運用です。日銀としては現在の円安傾向を敢えて止める必要性はないと考え、市場には引き続き「緩和政策を根強く行っていく」といったメッセージを残すのではないかと予想しています。結果次第では足元の米金利高に基づく円安傾向が調整局目を迎えることも考えられますが、可能性は低いと思われます。

今週の注目材料

• 3/15（月）
  中　中国小売売上高（１−２月）
  米　３月ＮＹ連銀製造景況業指数
  加　カナダ２月住宅着工件数
• 3/16（火）
  豪　豪第４四半期住宅価格指数
  豪　ＲＢＡ議事録
  日　１月鉱工業生産（確定値）
  独　独３月ＺＥＷ景気期待指数
  米　２月鉱工業生産
  米　２月設備稼働率
  米　２月小売売上高
  米　２月輸入物価指数
  米　３月ＮＡＨＢ住宅市場指数
• 3/17（水）
  日　２月貿易統計
  欧　ユーロ圏２月消費者物価指数（改定値）
  欧　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）月報
  米　２月住宅着工件数
  米　２月建設許可件数
  米　ＦＯＭＣ　政策金利発表
  米　パウエル議長記者会見
  加　カナダ２月消費者物価指数
• 3/18（木）
  豪　　　豪２月雇用統計
  トルコ　トルコ中銀政策金利発表
  欧　　　ユーロ圏１月貿易収支
  英　　　ＢＯＥ金融政策発表
  英　　　ＢＯＥ議事録
  米　　　３月フィラデルフィア連銀景況指数
  米　　　新規失業保険申請件数
  米　　　２月景気先行指標総合指数
  米　　　米中外交トップ、アラスカ州で会談
• 3/19（金）
  豪　豪２月小売売上高
  日　２月消費者物価指数
  日　日銀金融政策決定会合
  日　黒田日銀総裁記者会見
  加　カナダ１月小売売上高
• 3/20（土）
• 3/21（日）