先週のドル円は値幅も大きく、上へ下へと大きく動きました。シーソーのような展開は今月５日に発表された７月の雇用統計が幕開きでした。１３９円３９銭を記録してからのドル円は、リセッション入りリスクの台頭や、今後の大幅な利上げペースが鈍化するといった観測を背景にこれまでのドル上昇の勢いが鈍り、上値の重い展開が続いていました。そこに、７月の雇用統計では非農業部門雇用者数が市場予想の２倍を超える結果に、９月のＦＯＭＣで０．７５ポイント引き上げが実施されるとの観測が再び盛り返し、ドル円は１３５円台半ばまで買われました。ところが先週は７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が６月の「９．１％」を下回っただけではなく、市場予想の「８．７％」をも下回ったことでドル売りが加速して、１３２円ぎりぎりのレベルまで円高が進みました。さらにその後も卸売物価指数（ＰＰＩ）が予想を下回ったことで１３１円台までドル売りが進みましたが、そこを底辺にドル円は１３３円台まで値を戻しています。上値は重く、１３５円を大きく超えていく地合いではないように思える一方、１３０円台は底堅く、ドル高基調が続くと予想する投資家にとっては、「ドルの絶好の買い場」として今後も機能しそうです。ただそれでも１３０円台を明確に割り込むようだと、そういった投資家も相場観切り替えを迫られ、大きく円高方向に振れる可能性があることも頭の片隅には入れておきたいものです。

今週のレンジ予想としては１３１円〜１３７円程度を予想しますが、今月のインフレ関連指標としては２６日発表のＰＣＥデフレータなどが意識されます。ここでもインフレ圧力が低下してきていることが確認できるようだと、米国のインフレがピークを付けたか、もしくはピークを付ける段階にいることが確認でき、株高、ドル安につながり易いとみられます。もっとも、今週はその前に１７日にはＦＯＭＣ議事録（７月２６、２７日開催分）が公表されます。同会合では６月に次いで０．７５ポイントの大幅利上げが決定された会合でもあり、タカ派的な議論が交わされたものと思われます。内容次第ではドル円に影響を及ぼす可能性はありますが、その後、上述のように物価上昇が一服したことが確認されていることもあり、同議事録の公表だけでドルが大きく買われることにはならないと思われます。

足許のドル円はどちらにも振れる可能性があり、明確なトレンドは掴みにくい状況です。この状況を「ドル高局面の調整」とみるのか、あるいは「ドル高終焉の踊り場」とみるのか、意見の分かれるところです。ブルームバーグは「どこから見てもドルが負ける理由はなさそうだ」といった「ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）」のコメントを掲載しており、ドル安に転じる要因としては「地政学的リスクの後退、利回り差の改善、リセッション懸念の後退、インフレのピークアウトに関する確認の高まりなどが転換材料になるかもしれない」としながらも「いずれの兆候もまだ現れていない」としています。いましばらく方向感はないながらも、市場参加者がトレンドに追随することで「流れに乗ろう」とするため、神経質で足の速い相場展開は続きそうです。

今週の注目材料

• 8/15（月）
  日　４−６月ＧＤＰ（速報値）
  日　６月鉱工業生産
  中　中国７月小売売上高
  中　中国７月鉱工業生産
  中　中国７月工業利益
  米　８月ＮＹ連銀製造業景況指数
  米　８月ＮＡＨＢ住宅市場指数
• 8/16（火）
  豪　ＲＢＡ議事録
  独　独８月ＺＥＷ景況感指数
  欧　ユーロ圏６月貿易収支
  英　英ＩＬＯ失業率（４−６月）
  英　英７月失業率
  米　７月住宅着工件数
  米　７月建設許可件数
  米　７月鉱工業生産
  米　７月設備稼働率
  米　米中間選予備選挙（アラスカ、ワイオミング州）
  加　カナダ７月住宅着工件数
  加　カナダ７月消費者物価指数
• 8/17（水）
  日　７月貿易統計
  欧　ユーロ圏４−６月期ＧＤＰ（改定値）
  英　英７月生産者物価指数
  英　英７月消費者物価指数
  米　７月小売売上高
  米　ＦＯＭＣ議事録（７月２６、２７日開催分）
• 8/18（木）
  豪　　　豪７月雇用統計
  トルコ　トルコ中銀政策金利発表
  欧　　　ユーロ圏７月消費者物価指数（改定値）
  米　　　新規失業保険申請件数
  米　　　８月フィラデルフィア連銀景況指数
  米　　　７月中古住宅販売件数
  米　　　７月景気先行指標総合指数
• 8/19（金）
  日　７月消費者物価指数
  独　独７月生産者物価指数
  欧　ユーロ圏６月経常収支
  英　英７月小売売上高
  加　カナダ６月小売売上高
• 8/20（土）
• 8/21（日）