先週２０日の日銀による、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）長期金利の許容幅を０．２５％から０．５％に倍増するという「ビッグ・サプライズ」に、ドル円は１３７円台から一気に１３０円５８銭前後まで売られました。その後市場ではこの決定に対して、「早すぎたクリスマプレゼント」といった言葉や、「嬉しくないプレゼント」などと、揶揄されましたが、ドル円はその後下値を試すことなく、１３１円台〜１３３円台で一進一退の動きとなっています。発表される経済指標は、景気の鈍化を示すものの、想定を大きく下回るものではなく、ＦＲＢの利上げスタンスを完全に後退させるものではありません。ＦＲＢも、インフレ率はピークを付けた可能性が高いと認識しながらも、ブレイキから足を離そうとはしません。

今年最後のＦＯＭＣ後の会見でパウエル議長は「インフレ率が持続的な形で２％へと低下していると委員会が確信するまで、利下げが検討されることはないとみている」とし、「物価安定を回復させるには、景気抑制的な政策スタンスをしばらく維持する必要がありそうだ」と述べ、さらに「まだ十分に景気抑制的なスタンスではないというのが、われわれが今日下した判断だ」と述べ、予想されていたよりも「タカ派的」な発言を行いました。消費者物価指数（ＣＰＩ）は６月をピークに５カ月連続で上昇率を鈍化させてはいますが、一部の指標では「労働市場」に代表されるように、大幅利上げの影響を無視するかのように、堅調に推移しています。２０２３年は、この労働市場がいつ明確な鈍化傾向を見せるのかによって、相場予想も大きく異なります。市場のコンセンサスは春先まで小幅な利上げが続き、「それ以降は累積の利上げ効果を見極める意味も含めて、様子を見る」というものです。その様子見の期間が２０２３年末まで続くのか、あるいは秋までとなり、それ以降は利下げのタイミングを探ることになるのか、現時点ではなかなか判断できません。

今回のレポートが今年最後の「今週のレンジ予想」になります。２０２３年の相場予想については、来春１月１３日(金)の「２０２３年相場展望セミナー」で詳しくお話することになります。ご興味のある方はＨＰより早めの参加予約をお願いいたします。とは言っても、今年の相場予想は大きく外してしまいました。ロシアのウクライナ侵攻という想定外の事態もありましたが、それを理由に「弁解」することは控えなければなりませんが、ドル高を予想するもせいぜい、１２５円前後かとみていました。ただ、その後のドル高基調の継続には、基本的には沿ったコメントを行い、１１月以降は「ドル高の修正」を基本としています。その流れは来年１月以降も続くと思われます。従って、来年は早い段階で「ドル安円高」が進むと思われますが、それでも、米インフレの進行は「想定以上に手ごわい」ことを理由に、ドル安の限界にも直面すると考えています。

最後に、この１年、本レポートのご愛読に感謝申し上げます。来年も引き続きよろしくお願いいたします。

今週の注目材料

• 12/26（月）
  欧米主要市場休場
• 12/27（火）
  豪　シドニー市場休場
  日　１１月失業率
  中　中国１１月工業利益
  英　ロンドン市場など、主要欧州市場休場
  米　１０月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　１０月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　１２月リッチモンド連銀製造業景況指数
• 12/28（水）
  日　１１月鉱工業生産
  米　１１月中古住宅販売成約件数
• 12/29（木）
  欧　ＥＣＢ経済報告
  米　新規失業保険申請件数
• 12/30（金）
  米　１２月シカゴ購買部協会景気指数
  米　債券市場、短縮取引
• 12/31（土）
  中　１２月中国製造業ＰＭＩ
  中　１２月中国サービス業ＰＭＩ
• 1/1（日）