今朝書いた「今日のアナリストレポート」に続き、トランプ次期大統領についての考察です。あれだけ「大接戦」と騒がれた今回の米大統領選。終わって見れば激戦７州も全てトランプ氏の勝利でした。一時はこの７州全体でわずかですが「ハリス氏がリード」との調査結果もありましたが、７州全てで敗北とは正直驚きでした。「隠れトランプ」も多くいたと思われますが、端的に言って、バイデン氏が民主党の大統領候補で、初めてのテレビ討論会で覇気がなく、一気にバイデン氏の年齢を国民に改めて知らしめた時点ではすでに遅く、もっと早くからポストバイデンを画策すべきだったと思われます。遅まきながらもハリスを候補に立てて巻き返しを図った民主党でしたが、ハリス旋風も最初だけでした。最終的にトランプ氏は「３１２人」の選挙人を獲得し、ハリス氏は「２２６人」と、トランプ氏の圧勝でした。これは２０１６年にトランプ氏が最初に大統領に勝利した「３０４人」を上回っています。

議会ではすでに上院で共和党が過半数を確保しており、下院はまだ決着がついていませんが、共和党が勝利する可能性があります。仮にそうなると、いわゆる「トリプル・レッド」となり、政権だけではなく、上院下院も共和党が支配することになり、トランプ氏が政策を実行しやすくなります。選挙中の公約の中でも、特に米国のインフレを押し上げ、米金利の上昇圧力になるのが、トランプ減税の延長と法人税の引き下げになります。

前者については２０１７年に成立した減税で２０２５年末に期限が切れますが、これを「恒久的に延長する」というものです。延長には議会の承認が必要ですが、上でも述べたように、上下院を共和党が支配すれば議会通過は極めて容易になります。「単純に延長すれば景気へのマイナスは避けられるが、米議会予算局は財政赤字が今後１０年間で４．６兆ドル（約７０６兆円）拡大する要因になるとはじいている。」（日経新聞）、そうなると格付け会社は米国の格付けを引き下げる可能性も出てきます。もっとも、すでに米国債の格付けは唯一、ムーディーズだけが最上級の「Ａaa」を維持していますが、他の大手、スタンダード＆プアーズと、フィッチは上から２番目に格付けにしているため、それほど影響はないかもしれませんが、いずれにしてもドル安要因になることと思われます。

足元のドル高・株高は、米金利上昇と、減税・法人税引き下げなどを先取りした「トランプトレード」を反映していますが、このままドル高が進むかどうかは未知数です。そもそも、トランプ氏の過去の発言からすると、ドル高は米国にとってマイナスとの考えがあると思われ、いつ何時、「ドル高は行き過ぎ」との発言が飛び出すかわかりません。今回大統領に返り咲いたトランプ氏は、これが最後の任期です。それだけに歯に衣着せぬ発言は前回よりもより多く発せられるのではないでしょうか。「やりたい放題」とまでは言いませんが、「怖い者なし」のトランプ氏が、市場のかく乱要因になるのは、まず間違いないと考えます。

今週の注目材料

• 11/11（月）
  日　９月国際収支・経常収支
  日　１０月景気ウオッチャー調査
  英　英１０月消費者物価指数
  英　英１０月失業率
  英　英ＩＬＯ失業率（８−１０月）
• 11/12（火）
  豪　豪１１月ウエストパック消費者信頼感指数
  豪　豪１０月ＮＡＢ企業景況感指数
  独　独１０月消費者物価指数（改定値）
  独　独１１月ＺＥＷ景況感指数
  英　英１０月失業率
  英　英ＩＬＯ失業率（８−１０月）
  加　カナダ９月住宅建設許可件数
• 11/13（水）
  豪　豪第３四半期賃金指数
  欧　ユーロ圏９月鉱工業生産
  米　１０月消費者物価指数
  米　１０月財政収支
• 11/14（木）
  豪　豪１０月雇用統計
  欧　ユーロ圏７−９月期ＧＤＰ（改定値）
  欧　ＥＣＢ議事要旨
  英　英７−９月期ＧＤＰ（速報値）
  英　英９月鉱工業生産
  英　英９月貿易収支
  英　ベイリー・ＢＯＥ総裁講演
  米　新規失業保険申請件数
  米　１０月生産者物価指数
  米　パウエル・ＦＲＢ議長講演
• 11/15（金）
  日　７−９月ＧＤＰ（速報値）
  日　９月鉱工業生産（確定値）
  中　中国１０月小売売上高
  中　中国１０月鉱工業生産
  米　１０月小売売上高
  米　１１月ＮＹ連銀製造業景況指数
  米　１０月輸入物価指数
  米　１０月輸出物価指数
  米　１０月鉱工業生産
  米　１０月設備稼働率
• 11/16（土）
• 11/17（日）