先週は週末以外の日ではほぼドル高が進みました。日米の金融政策会合が開催され、その方向性の違いがドルを押し上げました。ＦＯＭＣでは今後思ったほど利下げは進まず、一方の日銀では１２月会合での追加利上げを見送っただけではなく、１月会合でも利上げが見送られるのではないかと思えるほど、植田総裁の会見は「ハト派的」でした。ただ市場は目の前の情報に過度に反応する傾向があり、このままパウエル・植田両トップが会見で述べた通りに日米金利差が縮小しないのかは不透明です。現に、先週末の１日だけを見ると、ＦＲＢが重視するＰＣＥ価格指数が市場予想を下回ったことで、金利差に変化は見られない中、ドル円はその日のドルの高値からほぼ２円も円高方向に振れています。常に前のめりになる市場に対しては、相場の方向性をテクニカルなどの指標を駆使しながら確認し、しかも市場と市場参加者の行動を冷静に判断した上で取り組むことが不可欠になります。

来年１月２０日にはトランプ氏が大統領に就任し、第二次トランプ政権が始動します。ＮＹ連銀のウイリアムズ総裁もＣＮＢＣとのインタビューで２０２５年からの経済見通しに関しては、トランプ氏の政権復活で、「不確実性が著しいことを、ただ強調しておきたい」と述べていました。多くの識者がすでに、金融市場のボラティリティーが相当高まることを指摘しています。トランプ流の、先ずは相手を恫喝し、その後自身に有利になるよう落としどころ（ディール）を決める方法です。すでにカナダとメキシコに対し関税を２５％に引き上げると「恫喝」し、慌てたカナダのトルドー首相がフロリダのトランプ邸に飛んだことなどは、そのいい例です。またＥＵに対しても昨日、米国からガスや石油を大量に購入しないなら、関税を引き上げると言い、パナマ運河の通行料に対しても「パナマが課す料金はばかげている。米国がパナマに示してきた並外れた寛大さを踏まえるとなおさらだ。わが国に対するこの完全な『ぼったくり』は直ちにストップするだろう」と、すでに「トランプ節」は政権開始前にもかかわらず全開の様相です。いずれ、同盟国である日本にも矛先を向けて来るはずです。

今週は、クリスマス休場のため明日２４日から欧米など主要市場は休場になり、２５日にもオーストラリアや香港など旧英国系の市場はお休みとなり、市場参加者は激減します。相場が飛ぶ可能性がありますので注意が必要です。

今週の注目材料

• 12/23（月）
  英　英７−９月期経常収支
  英　英７−９月期ＧＤＰ（改定値）
  米　１１月耐久財受注
  米　１２月コンファレンスボード消費者信頼感指数
  米　１１月新築住宅販売件数
• 12/24（火）
  豪　ＲＢＡ、金融政策会合議事要旨公表
  日　日銀金融政策決定会合議事録（２０２４年１０月３０−３１日分）
  米　１１月耐久財受注
  米　１１月新築住宅販売件数
  米　１２月リッチモンド連銀製造業景況指数
  米　 株式・債券市場、短縮取引
• 12/25（水）
  日　１０月景気先行指数（ＣＩ）（改定値）
  日　１０月景気一致指数（改定値）
  日　植田日銀総裁講演
  豪米欧英など、主要海外市場休場
• 12/26（木）
  豪欧英、香港市場など休場
  米　新規失業保険申請件数
• 12/27（金）
  日　１２月東京都区部消費者物価指数
  日　１１月鉱工業生産
  米　１１月卸売在庫
• 12/28（土）
• 12/29（日）