ドル円は、東京市場が祝日であった２４日（月）には一時１４８円８４銭前後まで売られ、今年のドルの最安値を記録しました。ただ、その後は買い戻され、週明け２５日（火）には１５０円台を回復するなど、荒っぽい動きを見せながらも、上値の重い展開です。一進一退の動きの中でも、「一歩前進・二歩後退」を余儀なくされている状況と言えます。トランプ政権の政策が読み切れず、関税の行方を含めたリスク回避の流れが続き、特に先週からは日米の株価の下落に加え米金利が低下していることも、市場全体が安全資産に向っている状況であることを表しています。ドル円はテクニカルでも、「週足」で「雲を下抜け」しており、「ＭＡＣＤ」でも両線がしっかりと「マイナス圏」に入っています。目先はドルの下値を探る展開が続くと予想されます。

本コメントでは常にトランプ氏の言動に触れているのが現状です。大統領権限を最大限に利用して「紙ストローの使用」にまで口を挟んでいるトランプ氏は、ウクライナ戦争の終結が近いと言い、同時に同国の豊富な天然資源の権益も得ることで合意すると言っています。もはや、この戦争を終わらせるためにはウクライナ側に相当不利な条件を飲ませることは明らかです。ウクライナに豊富なレアアースがあることを、筆者は知りませんでした。トランプ氏が豊富な資源の権益を獲得しようとしたことで注目度が一気に高まりました。ウクライナのレアアース鉱床に関する情報は、主に政府データに基づいていますが、同国の地質調査元責任者でさえ、自国の資源に関する近代的な評価は行われていないと述べていると、Ｓ＆Ｐグローバルが報じていました。さまざまな報道によると、ウクライナには１０兆ドル（約１５００兆円）以上の価値がある鉱物資源があるとされています。かなりの金額です。本来ならば、この貴重な地下資源を財源に今回の戦争で壊滅的に破壊されたインフラの再構築を行い、国として再生する道筋をつけたいところですが、戦争終結のための材料にされそうです。ブルームバーグは「ウクライナに採算の合うレアアース鉱床があるとしても、欧米には克服しなければならない大きな課題がある。採掘は比較的容易だが、原料の加工ははるかに難しい」と伝えています。仮に戦争が終結しても、ウクライナの国としての再生には相当な時間がかかりそうです。

今週は週末２８日（金）に、「１月の個人消費・支出データ」が発表されます。1月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想以上に上昇していましたが、ＦＲＢがより注目している同指数の結果次第では、今後の利下げ回数に大きな影響を与えます。

今週の注目材料

• 2/24（月）
  独　独２月ifo景況感指数
  欧　ユーロ圏１月消費者物価指数（改定値）
• 2/25（火）
  独　独１０−１２月期ＧＤＰ（改定値）
  米　１０−１２月期四半期住宅価格指数
  米　１２月ケース・シラ−住宅価格指数
  米　１２月ＦＨＦＡ住宅価格指数
  米　２月リッチモンド連銀製造業景況指数
  米　２月コンファレンスボード消費者信頼感指数
  米　ローガン・ダラス連銀総裁講演
  米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演
• 2/26（水）
  豪　　豪１月消費者物価指数
  日　　１２月景気先行指数（ＣＩ）（改定値）
  日　　１２月景気一致指数（改定値）
  独　　独３月ＧＦＫ消費者信頼調査
  南ア　Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（南アフリカ）
  米　　１月新築住宅販売件数
  米　　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
  米　　決算発表　→　エヌビディア、セールスフォース
• 2/27（木）
  豪　豪１０−１２月期民間設備投資
  欧　ユーロ圏２月消費者信頼感指数（確定値）
  欧　ＥＣＢ議事要旨(１月開催分）
  欧　ユーロ圏２月景況感指数
  米　新規失業保険申請件数
  米　１０−１２月ＧＤＰ（改定値）
  米　１月耐久財受注
  米　１月中古住宅販売成約件数
  米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演
  米　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
  米　決算発表→　イーベイ、デル、ＨＰ
• 2/28（金）
  日　２月東京都区部消費者物価指数
  日　１月小売売上高
  日　１月鉱工業生産
  独　独２月消費者物価指数（速報値）
  独　独２月失業率
  米　１月個人所得
  米　１月個人支出
  米　１月ＰＣＥデフレータ（前月比）
  米　１月ＰＣＥデフレータ（前年比）
  米　１月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
  米　１月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
• 3/1（土）
  中　２月中国製造業ＰＭＩ
  中　２月中国サービス業ＰＭＩ
• 3/2（日）