マーケット・プレディクション（９／２１〜９／２５）
■ 今週のレンジ予想 ■
ドル/円 ・・・ ８９．００ 〜 ９３．００
ユーロ/円 ・・・ １３１．００ 〜 １３６．００
ユーロ/ドル・・・ １．４５００ 〜 １．４９００
先週のドル円は円高が進み、２月初旬以来７ヶ月振りとなる９０円１２銭を記録しました。
７月に記録した９１円７０−７５のサポートを割り込んだことと、鳩山内閣の藤井財務相が
円高容認ともとれる発言をしたことなどで円は一気に９０円割れ目前の水準まで買われました。
しかし、９０円前半を３度トライしたものの９０円割れには至らず、先週末は９１円台に
押し戻されて引けています。
この傾向は今年の夏以前から続いており、米経済指標の改善を無視する形でドル安円高傾向が
強まってきています。
米経済の底入れは確実で、バーナンキFRB議長も「米国は景気後退から抜け出た可能性が高い。」と
これまでの慎重な姿勢から「景気底入れ宣言」を行いました。
このような状況にもかかわらずドルが反発しないのは、これまでに指摘してきたように
米金利の低下に主因があります。
また、市場参加者の根強いドル先安観も挙げておかなければなりません。
今週の動きを予想する場合、やはりピッツバーグサミットとFOMCがキイになるでしょう。
鳩山首相はオバマ大統領との会談で、友好な日米関係の維持継続に言及すると思われ、為替の
水準に触れることはないものと思われます。
FOMCでは焦点の「出口戦略」についての議論がでてくる可能性は残っています。
先週、FRBのメンバーの一人であるフィッシャー・ダラス連銀総裁は、FRBはすでに出口戦略について
議論を始めていることを明かしています。
バーナンキ議長が「景気底入れ宣言」をした後だけに、今回のFOMCは注目されます。
上述のように市場では依然としてドル先安観が根強いものの、FOMCで出口戦略にに関して
金利引き上げの時期等の言及があればドルが大きく買い戻されることも考えられます。
その際ポイントになるのは、先週、再三試して抜けきれなかった９１円７０−８０の
抵抗線ということになります。
米景気にも大きな影響を与える中国の景気については、先週の「４中全会」でのコミュニケではbr>
景気回復の基礎はまだ不十分として、「景気刺激策は継続」との方針を確認しています。
また、米政府は景気対策の一環として導入した「住宅ローン減税」が１２月１日で切れることに
関して、ガイトナー財務長官は延長を示唆する発言をし、議会もこれを支持すると表明しています。
半年間延長されれば、依然不透明感が残る住宅市況に好影響を与えることは間違いありません。
このところのドル安が米金利の敵が主因とすれば、その金利を決定する米国債の入札が控えています。
今週の入札額は総額で１２１０億ドルと過去最大規模にのぼることから、需給を懸念する声も多くあります。
先週までの入札は高水準の入札額であったものの順調に消化されてきました。
今週の入札が引き続き好調な需要に支えられるのか、あるいは不調に終わり
金利上昇を招くのかどうかが、直接為替相場にかかわってきます。
■ 今週の注目材料 ■
- 9/21 (月）
米 ８月景気先行指数
- 9/22 (火）
米 ７月FHFA住宅価格指数
米 ９月リッチモンド連銀製造業指数
- 9/23 (水）
英 BOE議事録
米 日米首脳会談
米 FOMC
- 9/24（木）
日 ８月貿易統計
欧 ９月独IFO景況指数
米 ピッツバーグサミット
米 ８月中古住宅販売
米 週間失業保険申請件数
- 9/25（金）
日 日銀政策金融決定会合議事要旨（８月１０．１１日分）
米 ８月新築住宅販売
米 ８月耐久財受注
米 ９月ミシガン大学消費者信頼感指数
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