４月２２日に一時１３９円台後半まで売られたドル円は、先週末の５月２日には１４５円９０銭前後まで買われ、この間６円程ドルが買い戻されました。筆者は今でも、いずれ米国のインフレ率が再燃しＦＲＢが利下げ出来る環境が極めて限定され、ドルが再び上昇する可能性が残っていると考えています。もちろん、このシナリオは今日、明日といった短期的なものではありません。「トランプ関税」がある程度高関税率をもって始動される公算が高く、これが米国のインフレを押し上げるというシナリオをイメージしているからです。

また先月中旬から今月初めにかけて、ゴールドマンや、バンカメ、さらには、みずほや野村といった多くの金融機関が、これまでのドル円の見通しをこぞって引き下げることを発表しました、これはちょうど、４月の２２日にドル円が節目の１４０円を割り込んだ事実とも関係しているものと思われます。英バークレーズは「テクニカル分析では、ドル円は１４０円近辺にある２０２４年の安値を割り込むと、１３２円または１３０円割れへの下落が視野に入る」と、説明しています。

もちろんその可能性は残っていると思います。２０２４年９月に記録したドルの安値は１３９円５７銭前後であって、実際にはまだその水準を割り込んではいません。その意味では１３９円台半ばは極めて重要な水準だと言えます。ただ一方で、多くの専門家がさらなる下落を予想し始めたら、その通りにはならないことも市場の常です。日本の株式市場にも、「人の行く裏に道あり花の山」という格言が、古くから言い伝えられています。歴史的にも有名な米国発１９２９年の「世界大恐慌」でも、これに似た事象もありました。１９２９年のＮＹダウの急落前までダウは上昇し続け、株式市場は黄金時代でしたが、暴落のわずか数日前に、自身が保有する株を全て売却し、その後巨万の富を築いた人がいました。「ジョセフＰ．ケネディ」という人物で、あの有名な「ＪＦケネディ」の父親です。彼はウォール街で靴を磨いている時、靴磨きの少年が「石油株と鉄鋼株を買ったらいい」と話したことにヒントを得て、「ここまで株を買うという雰囲気が広まっていることは、そろそろ天井だ」と感じ、保有株を全て売却したとういう逸話です。その後、株式は紙屑同然となり、世界恐慌に突入したことはご存知の通りです。この時の富でＪＦケネディは大統領選に勝利できたとも言われています。市場では常に「オーバー・シュート」が付き物です。重要なことは、その行き過ぎた状況を何かをきかっけに掴むことで、それには常にアンテナを張っていなければなりません。難しいことですが、何かの参考になればと思います。

先週末の雇用統計では、「４月の非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）」が「１７．７万人」でした。その前に発表された「ＡＤＰ雇用者数」が予想を大きく下回ったこともあり、下振れ懸念がありましたが、労働市場は依然として堅調のようです。上でも触れましたが、ＦＲＢの利下げの機会は徐々に減ると予想しています。ただ、ＦＲＢの二大責務である「労働市場の減速」が明らかになれば、ＦＲＢも利下げに追い込まれる可能性があることから、今後も労働市場の動向には目配せが必要です。

今週の注目材料

• 5/8（木）
  日　日銀金融政策決定会合議事録（３月１８―１９日分）
  独　独３月貿易収支
  独　独３月鉱工業生産
  英　ＢＯＥ金融政策発表
  米　新規失業保険申請件数
  米　ＮＹ連銀1年インフレ期待（４月）
• 5/9（金）
  日　３月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
  日　３月景気一致指数（ＣＩ）（速報値）
  中　中国　４月貿易統計
  米　ＮＹ連銀総裁、クーグラー理事、バー理事、基調講演（レイキャビク）
  米　ウォラー理事、ボウマン理事、ＮＹ連銀総裁、セントルイス連銀総裁、クリーブランド連銀総裁、パネル討論に参加
• 5/10（土）
• 5/11（日）