７日１６日（月）からカナダ、アルバータ州のカナナスキスで「Ｇ７首脳会議」が開かれます。「Ｇ７の形骸化。Ｇ７はすでにお祭り化していて世界の健全化には役にたっていない」など、「Ｇ７」の役割は終えたといった意見も多い中、今回はさらにその色合いを増しそうな気配です。

今年１月に発足した第２次トランプ政権。矢継ぎ早に大統領令に署名を繰り返し、マクドナルドのストローの材質にまで口を挟むトランプ氏。極め付きは４月２日に発表した貿易相手国に対する「相互関税」でした。この内容に世界の金融市場は大混乱し、英国と中国が米国と合意に達したことで市場は落ち着きを取り戻しましたが、日本やＥＵとは未だに交渉が続いています。その間、国内ではロサンゼルスでの大規模なデモとそれを鎮圧するための海兵隊の派遣。外に目を向ければ、相変わらずロシア、ウクライナは戦争相手国への執拗な攻撃を続けており、先週末にはイランまでも新たに戦争に参加する形になっています。このような状況での「Ｇ７」でありますが、米国以外の「Ｇ６」はトランプ関税に対して強力に反対したいところでしょうが、すでに「Ｇ６＋１」とか、「米国１強」とか言われている中で、トランプ氏の発言力が増しており、反対の声すら上げられない可能性もありそうです。

「Ｇ７では、各国首脳がトランプ大統領をなだめることが主目的となる見通しだ。中東で激化する衝突も、Ｇ７の結束力を試す新たな課題となっている」とブルームバーグは伝え、「他のＧ７首脳はトランプ氏との新たな亀裂を恐れ、ウクライナ問題や気候変動といった問題で結束を示す声明を出すことすら試みない構えだ」と、厳しく論じています。また日経新聞も、「取引（ディール）外交を得意とするトランプ氏にとって、Ｇ７はもはや数ある多国間枠組みの一つにすぎない」と批判していました。今回の主催国で、「Ｇ７」の議長を勤めるカナダのカーニー首相は「共同声明を出す予定はない」と語っていました。トランプ氏によってより分断化が進んだ米国の後を追うように、「Ｇ７」でも分断化が進んでいます。

今週は日米の金融決定会合があります。日銀は追加利上げの可能性はないと思われます。長期金利の上昇傾向が続いていますが、未だに「日米通商協議」での合意がありません。日本に対する関税が最終的にどの水準で決着するのかで、自動車産業あるいはその部品産業に与える影響は大きく、景気全体に与える影響を考えたら「不確実性」が高く、合意を見るまでは動けないのが実情です。そのため、日銀は２０２６年春からの国債買い入れの減額について検討すると見られ、現行の４０００億円からどの程度の額になるのかが焦点になります。また、ＦＲＢも今会合では利下げを見送ると予想されます。利下げを見送れば、トランプ大統領から再び批判の声が上がる可能性もありますが、ＦＲＢは利下げに踏み切るには、関税や移民、税制を巡る大きな疑問符をホワイトハウスが解決する必要があるとの立場を明確にしています。パウエル議長の会見から、利下げに動き出す要因と時期を探ることになります。

今週の注目材料

• 6/16（月）
  中　　中国５月小売売上高
  中　　中国５月鉱工業生産
  中東　ＯＰＥＣ月報
  米　　６月ＮＹ連銀製造業景況指数
  加　　カナダ５月住宅着工件数
  加　　Ｇ７首脳会議（カナダアルバータ州カナナスキス、１７日まで）
• 6/17（火）
  日　日銀金融政策決定会合
  日　植田日銀総裁記者会見
  独　独６月ＺＥＷ景気期待指数
  米　５月小売売上高
  米　５月輸入物価指数
  米　５月輸出物価指数
  米　５月鉱工業生産
  米　５月設備稼働率
  米　６月ＮＡＨＢ住宅市場指数
• 6/18（水）
  日　５月貿易統計
  欧　ユーロ圏４月経常収支
  欧　ユーロ圏５月消費者物価指数（改定値）
  英　英５月消費者物価指数
  米　５月住宅着工件数
  米　５月建設許可件数
  米　新規失業保険申請件数
  米　ＦＯＭＣ　政策金利発表
  米　パウエル議長記者会見
• 6/19（木）
  豪　豪５月雇用統計
  英　ＢＯＥ金融政策発表
  英　ＢＯＥ金融政策委員会（ＭＰＣ）議事録
  米　株式、債券市場休場（ジェーンティーンスの祝日）
• 6/20（金）
  日　２月消費者物価指数
  日　日銀金融政策決定会合議事録（４月３０日−５月１日分）
  独　独５月生産者物価指数
  欧　ユーロ圏６月消費者信頼感指数（速報値）
  英　英５月小売売上高
  米　６月フィラデルフィア連銀景況指数
  米　５月景気先行指標総合指数
  加　カナダ４月小売売上高
• 6/21（土）
• 6/22（日）