米国が日本から輸入する品目に対する１５％の一律関税が今週７日（木）から発動されます。関税率が１５％で決着したことについては賛否両論あるようですが、ひとまず最悪の事態は避けられたようです。一方今回の教訓は、同盟国といえども容赦のない内容あったことも事実で、「良い経験」として今後の外交政策に生かしていくべきでしょう。今回の合意では、赤沢経済再生相が何度も口にしていましたが、「パッケージ」として提示したことが米国側を納得させたようです。日本は１５％の関税に加えて５０００億ドル（約８２兆円）の対米投資を約束し、これが前例になったのか、韓国は「１５％プラス３５００億ドル」、ＥＵも「１５％プラス６０００億ドル」で合意しています。トランプ大統領とすれば、関税という「大金（Big　Money）」が入るだけではなく、対米投資でも巨額の資金を呼び込むことに成功し、「してやったり」といったところでしょう。

あとは執拗にパウエル議長に圧力をかけ続けている「政策金利の引き下げ」ですが、こちらも先週末の雇用統計を受け、次期ＦＯＭＣ会合ではまず間違いなく利下げを実施するはずです。労場市場の減速を踏まえてＦＲＢが利下げを決断しますが、９月会合までには時間も相当あることから、労働市場が本当に減速し雇用の伸びが鈍化しているのかを確認する期間になります。９月会合での利下げが確実とすれば、トランプ氏はその下げ幅にも圧力をかけてくる可能性があります。通常は２５ｂｐという幅をもって金利を上下させますが、筆者は今後のデータ次第では５０ｂｐの可能性も排除できないと考えています。ただ、トランプ氏はその程度で満足するはずはありません。最低でも１ポイント（１００ｂｐ）、あるいは３ポイント（３００ｂｐ）下げろと言って来るかもしれません。株価の大幅高と大量に発行されている国債の金利負担軽減だけを望んでいるトランプ氏にとって、大幅利下げはまさに、「一石二鳥」になるわけです。

先週は週末に雇用統計の発表がありましたが、日米金融当局がいずれも金融政策の据え置きを決めた週でもありました。これがもし、雇用統計後のＦＯＭＣ会合であったならば恐らくすんなりと利下げが決められていたと思います。日銀にとっても１５％の関税が決まり、環境的には利上げを実施しやすい状況だったと思われますが、見送られました。その最大の要因に「政局の不安定」が挙げられます。石破首相は続投に意欲を見せていますが、政権は「風前の灯火」でしょう。自民党内の若手や旧安倍派の幹部らは揃って参院選大敗の責任を追及しており、辞任は不可避の状況です。その意味では、今週８日（金）に行われる自民党の両院議員総会が最大の山場になります。続投の芽があるのか、あるいは次期首相の名前も見えて来るのか注目です。

今週の注目材料

• 8/4（月）
  米　６月製造業受注
• 8/5（火）
  日　日銀金融政策決定会合議事録（６日１６―１７日分）
  中　７月財新サービス業ＰＭＩ
  中　７月財新総合ＰＭＩ
  独　独７月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏６月卸売物価指数
  欧　ユーロ圏７月総合ＰＭＩ（改定値）
  欧　ユーロ圏７月サービス業ＰＭＩ（改定値）
  米　７月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）
  米　７月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）
  米　６月貿易収支
  米　７月ＩＳＭ非製造業景況指数
  米　決算発表　→　ファイザー、キャタピラー、アドバンテスト・マイクロ・デバイス
• 8/6（水）
  独　独６月製造業新規受注
  欧　ユーロ圏６月小売売上高
  米　決算発表　→　マクドナルド、ウ−バー、エアビーアンドビー
• 8/7（木）
  豪　豪６月貿易収支
  日　６月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
  日　６月景気一致指数（ＣＩ）（速報値）
  中　中国　７月貿易収支
  中　中国　７月外貨準備高
  独　独６月貿易収支
  独　独６月鉱工業生産
  英　ＢＯＥ金融政策発表
  英　ＢＯＥ金融政策委員会（ＭＰＣ）議事録
  米　新規失業保険申請件数
  米　６月消費者信用残高
  米　７月ＮＹ連銀インフレ期待
  米　決算発表　→　イーライリリー
• 8/8（金）
  日　６月国際収支・経常収支
  日　７月景気ウオッチャー調査
  日　自民党両院議員総会
  加　カナダ７月新規雇用者数
  加　カナダ７月失業率
• 8/9（土）
  中　中国７月消費者物価指数
  中　中国７月生産者物価指数
• 8/10（日）