日本に対する相互関税は日米双方の認識の違いがあり、気を持たせましたが、先週末赤沢経済再生相とベッセント財務長官およびラトニック商務長官が話し合った結果、日本側の主張が通り合意に達しました。実施時期に関しては依然として不明な点もありますが、これで晴れて米国へ輸出する際の関税が決まり、輸出企業としても厳しい状況ではありますが、ある程度採算をはじき出すことが出来、安心感が広がりました。これを好感したのか、先週末と連休明けの日経平均株価は連日の高騰を見せ、昨年７月に記録した日中の最高値である４万２８４９円を超える動きを示しています。ドル円はドルの上値が重い中でも株価の上昇からリスク選好が進み、１４８円４４銭辺りまで円安が進みましたが、大きな動きにはなっていません。今夜発表される「米７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）」を見極めたいとする雰囲気が優勢となっています。

ベッセント財務長官は日本経済新聞社との単独インタビューに応じ、同社は１１日付けの朝刊でその内容を報じていました。長官が為替に関してどのような認識を持っているのか、興味のあるところであると同時に、今後の相場展開を予想する上でも極めて重要な点になります。ベッセント氏は「強いドルを支持する」と述べていましたが、そもそも「強いドル」とはどのような定義であるのかとの問いに、「強いドルとは画面上の相場のことではない。他の通貨との相対価格である市場レートではなく、『強いドル』とは米ドルを基軸通貨として維持し続ける政策を指す。良い経済政策が実行されれば、ドルは自然と強くなる」と述べ、対円や対ユーロでドルが上昇することではないと答えていました。また次期ＦＲＢ議長に求める資質についても述べていました。ベッセント氏は自身の議長就任についてはすでにトランプ大統領に、その意志がないことを伝えていますが、候補者として名前が挙がっている人物に加え、ダラス連銀のローガン総裁やブラード前セントルイス連銀総裁の名前を挙げています。その上で、ベッセント氏は、「市場の信認を得られる人物であり、複雑な経済データを分析できる人物でなければならない。ＦＯＭＣで投票権を持つ委員は１２人で、コンセンサスを得るためにそれを管理できる能力も必要だ。過去のデータに頼るのではなく、鋭敏に先行きを予測できる人物であることも条件となる」と、極めて正論的な意見を述べていました。少なくとも、トランプ大統領がパウエル議長に「遅い！利下げしろ！」と執拗に圧力をかけている姿勢とは異なり、この点ではやや安心できそうです。

今週の焦点は今夜発表の米ＣＰＩですが、予想より上振れたしたとしても、１４９円台、１５０円台ではドル売り注文が待ち構えているものと思われます。恐らく今月２１日〜２３日に開催予定の、夏恒例の「ジャクソンホール」シンポジュウムではパウエル議長から利下げに関わるヒントが出るものと予想しています。

今週の注目材料

• 8/11（月）
  日　東京市場休場（山の日）
  英　英７月消費者物価指数
• 812（火）
  豪　　豪７月ＮＡＢ企業景況感指数
  豪　　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  中東　ＯＰＥＣ月報
  独　　独８月ＺＥＷ景気期待指数
  英　　英７月失業率
  英　　英ＩＬＯ失業率（４−６月）
  米　　７月消費者物価指数
  米　　７月財政収支
• 8/13（水）
  豪　豪第２四半期賃金指数
  独　独７月消費者物価指数（改定値）
  米　グールズビー・シカゴ連銀総裁講演
  米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
• 8/14（木）
  豪　豪７月雇用統計
  欧　ユーロ圏４−６月期ＧＤＰ（確定値）
  英　英４−６月期ＧＤＰ（速報値）
  欧　ユーロ圏６月鉱工業生産
  英　英６月鉱工業生産
  英　英６月貿易収支
  米　７月生産者物価指数
  米　新規失業保険申請件数
• 8/15（金）
  日　４−６月ＧＤＰ（速報値）
  日　６月鉱工業生産
  中　中国７月小売売上高
  中　中国７月鉱工業生産
  米　７月小売売上高
  米　８月ＮＹ連銀製造業景況指数
  米　７月輸入物価指数
  米　７月輸出物価指数
  米　７月鉱工業生産
  米　７月設備稼働率
  米　８月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 8/16（土）
• 8/17（日）