日本銀行が７月３０、３１日に開いた、金融政策決定会合での「主な意見」が公表されました。その中で、従来よりも利上げペースを加速する必要性に複数の政策委員が言及していたことが判明しました。政策委員の１人は「一時的要因を除いた基調的な物価上昇率が２％に近づく中、物価の上振れリスクにはこれまで以上に配慮する必要がある」と指摘。その上で、「経済・物価・金融情勢によっては、利上げのペースが市場の想定より早まることも考えられる」と述べていました。その委員は「待つことのリスクが小さいとは言えない。金融緩和度合いの調整をペースアップする必要がある」と主張していました。会合では、政策金利を１％程度に据え置くことを賛成多数で決めていました。日銀は６月に利上げを実施しており、ペースについて市場では「半年に一回程度」との見方が大勢で、事実、前回の利上げは昨年１２月だったことで、そのようなペースでの利上げが市場のコンセンサスとなっています。またある委員は、グローバルな利上げ局面に転じる中で、一定の利上げペースにとらわれないことの重要性を指摘し、「海外の金融環境の転換にも応じた機動的対応や利上げ幅の議論が必要となる新たな局面に転換した」と述べていたとされています。

一方、米国側からは利上げへの圧力が増しているとも言えます。ベッセント米財務長官は４日、米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、円相場の安定が重要との認識を示し、日銀が「必要なことは実行すると信じている」と述べていました。７月末に行われたＮＹでの「協調介入」はサプライズでしたが、その後徐々に判明した舞台裏では、米国が日本の通貨当局と足並みを揃えて円売り介入したのは、「円が一段と下落するのを懸念したのではなく、日本の国債がさらに売られ、円の金利が「一断高になることを懸念しての協調介入だった」ことがトランプ政権に近い米政府高官からのインタビュー発言で明らかになっています。だからこそ、ベッセント氏の口からは上記発言が出たものと理解できます。筆者は、日銀追加利上げは早くても１０月と予想していますが、「円相場次第では９月利上げも可能性として浮上して来るのではないか」とも考えています。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、日米通貨当局が米東部時間７月３１日に実施した外国為替市場への協調介入に関し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）には、事前に知らされていなかったと報じました。自国通貨である「米ドル」を使わず、ユーロ圏の通貨である「ユーロ」を使う場合、通常ならばその通貨を管理するＥＣＢ当局にも通知があってしかるべきところ、今回は事前に連絡がなかったとのこと。この部分でも、ＮＹ連銀の「ユーロ売・円買い」介入が異例だったことが分かります。ＦＴによれば、ラガルドＥＣＢ総裁とベッセント財務長官は８月１日に介入について話したということで、ＥＣＢの一部当局者は、介入の取引手段にユーロを用いた米国の決定に関し、「西側金融当局の慣行を破る前例のない違反と受け止めた」と伝えています。米財務省の報道官は同紙に対し、介入に用いた「為替安定化基金（ＥＳＦ）」の外貨準備の配分に関する決定は、外国当局と調整を行っていないと説明しています。

今後の焦点は、このような異例な形で日米が協調介入を行ったことで、「円安の流れが変わるのかどうか」という点です。「単独の介入だけで長期的な流れが変わったことは、経験上はない」ことを、これまでに何度もコメントしてきましたが、今回は「協調介入」です。今後の動きを注意深く見ていかなければなりません。

今週の注目材料

• 8/10（月）
  日　６月国際収支・貿易収支
  日　７月景気ウオッチャー調査
• 8/11（火）
  豪　豪７月ＮＡＢ企業景況感指数
  豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
  米　７月中古住宅販売件数
  米　サウスカロライナ州で共和党上院議員の予備選
• 8/12（水）
  豪　　豪第２四半期賃金指数
  中東　ＯＰＥＣ月報
  独　　独７月消費者物価指数（改定値）
  米　　７月消費者物価指数
  米　　７月財政収支
• 8/13（木）
  欧　ユーロ圏６月鉱工業生産
  英　英４−６月期ＧＤＰ（速報値）
  英　英６月鉱工業生産
  米　７月生産者物価指数
  英　英６月貿易収支
  米　新規失業保険申請件数
  米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演
• 8/14（金）
  欧　ユーロ圏４−６月期ＧＤＰ（改定値）
  欧　ユーロ圏６月貿易収支
  米　７月小売売上高
  米　８月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 8/15（土）
• 8/16（日）