マーケット・プレディクション(11/23〜11/27)
■ 今週のレンジ予想 ■
ドル/円 ・・・ 87.00 〜 91.00
ユーロ/円 ・・・ 130.00 〜 135.00
豪ドル/円 ・・・ 80.00 〜 83.00
ユーロ/ドル・・・ 1.4700 〜 1.5300
先週は週央から週末のかけて、これまで買われてきたユーロ、豪ドル、カナダなどの
「リスク選好通貨」が利益確定の動きから大きく売られる展開となりました。
これらの通貨は直近の高値を付けた後、もみ合いから上値が抜けないと観た投機筋が
利食いに動きた結果と観られます。
しかし冷静に考えてみればドルを取り巻く環境は何ら変わっていません。
FRB議長は先週「ドルの水準には注視している。」との異例とも思えるコメントを
行いました。また、財務長官も「強いドルは国益」との立場を改めて強調しています。
しかし、それらの発言でもドルの戻りは限定的で、むしろ上値を切り下げてきています。
そして先週末には引け値で10月9日以来となる88円台後半でのドル安水準で引けています。
テクニカルで観てもドル円は1時間足より長い足の「MACD」は全て「ゼロの軸」を
下回って推移しており、ドル下落を示唆しています。
また、豪ドルの対ドルチャートでは7月の安値からの上昇チャネルは
下抜けしておらずしっかりサポートされています。
さらに「長い下ひげ」を示現し、反発の気配さえ見て取れます。
ファンダメンタルズでも米経済の回復力に勢いは見られません。
先週発表された10月の住宅着工件数はマイナス10.6%と、再び大幅なマイナスを
記録しました。年換算の着工件数も53万件を割り込み、今年4月以来の低水準に
戻っています。
また、直近10.2%の失業率も定職が見つかず、やむを得ずパートに就いている数を
含めると17.5%に上り、「実質6人に1人が失業中」との統計もあります。
このように観てくると、当面金利を上げられる余地はなく、「出口戦略」の実施は早くても
来年秋以降という市場の見方も頷けます。
またオバマ大統領は緊急の雇用対策として、企業の法人税の軽減などを考えているようですが、
これも、財政赤字の拡大ということを考慮すると規模は限定的で、その効果も不透明です。
先週末の主要通貨に対するドル買いは、ドル売りポジションの偏りが調整されたもので、
ドル高は「一過性」のものと観る方が妥当かと考えます。
今週の経済指標では、火曜日に発表されるFOMCの議事録に注目しています。
米経済の現状をどのように認識しているのか、その結果「出口戦略」の実施時期に
どのような影響を与えるのかという点です。
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁のような「タカ派」が依然少数だとすれば
ドルのもう一段の下落があるいかもしれません。
ドル円の下値は88円50とその下の88円01銭ということになります。
■ 今週の注目材料 ■
- 11/23 (月)
米 10月中古住宅販売件数
- 11/24 (火)
欧 独第3四半期GDP
欧 11月独 IFO景況指数
英 キングBOE総裁議会証言
米 第3四半期GDP改定値
米 第3四半期個人消費
米 9月S&P/ケース・シラー住宅価格指数
米 11月消費者信頼感指数
米 11月リッチモンド連銀製造業指数
米 FOMC議事録要旨(11月3〜4日分)
- 11/25 (水)
米 10月個人所得
米 10月個人支出
米 10月耐久財受注
米 新規失業保険申請件数
米 11月ミシガン大学消費者信頼感指数
米 10月新築住宅販売件数
- 11/26(木)
米国休場(サンクスギビングデー)
日 日銀金融政策決定会合議事要旨
欧 11月独 消費者物価指数
- 11/27(金)
日 10月失業率
日 10月有効求人倍率
日 10月全国消費者物価指数
欧 11月ユーロ圏 消費者信頼感
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