マーケット・プレディクション(1/25〜1/29)
■ 今週のレンジ予想 ■
ドル/円 ・・・ 88.00 〜 92.00
ユーロ/円 ・・・ 124.00 〜 129.00
豪ドル/円 ・・・ 80.00 〜 83.00
ユーロ/ドル・・・ 1.3900 〜 1.4300
為替市場は先週からにわかに混沌としてきました。
オバマ大統領の「ポピュリズム」だとの批判を受けながらも「金融規制法案」を
発表しドルは急落しています。
この影響は為替市場よりも、むしろ株式市場の方が大きく反応しています。
リスク資産の圧縮の動きから商品相場も急落しています。
各市場では、世界経済が回復するのかどうかに不安が高まり、国債などの
安全資産に資金が流れ込みました。為替市場では、その流れが円買いに
繋がり、対ドルドルだけではなく、他の主要通貨に対しても円は急騰したいます。
これまでも円は「世界的な金融不安」や「信用収縮」が起こるたびに買われる
傾向がありましたが、今回も同様な現象が起きています。
やや、一昨年のリーマンショックを彷彿させます。
問題はドルだけにあるわけではありません。
ユーロ圏ではギリシャの財政悪化懸念から通貨ユーロも急落しています。
ユーロ圏財務相会合で「自力で財政赤字を削減するよう」要請されたことも
ユーロ売りを誘っており、今後はギリシャ以外にもスペイン、ポルトガルなど
が矢面にたたされる可能性もあります。
さらに中国では人民銀行が「預金準備率の引き上げ」に続き、一部商業銀行に
融資を抑制さるよう要請したことで、「「利上げは近い」との見方が台頭して
います。
今や、世界経済の牽引車である中国が金融引き締めに方向転換すれば、とりもなおさず
世界経済にブレイキがかることを意味します。
中国では既に不動産を中心にバブルが発生していると言われたいます。
仮に、金融引き締めに転じれば不動産、株式市場での大幅な調整は避けられないでしょう。
そうなると、中国国内だけの問題ではなく、世界中に影響を与えることになります。
中国が急速に政策転換を行うとは思えませんが、その影響力が大きいだけに
目が離せません。
このように不透明感が高まり、各市場は落ち着きません。
今週は日米ともに「経済指標」が多く発表されます。
とりわけ週末金曜日の「米第4四半期GDP」には注意が必要です。
すでに4.5%程度のプラス成長が予想されていますが、
プラス成長の幅が重要になります。本格的に景気回復に向かうのか
どうかによって「出口戦略」に影響を与えるうことになるからです。
■ 今週の注目材料 ■
- 1/25 (月)
日 日銀金融政策決定会合(1/25,26)
米 12月中古住宅販売件数
米 10−12月期決算発表 → アップル
- 1/26 (火)
欧 1月独IFO景況指数
英 第4四半期GDP(速報値)
米 議会予算局2010年の経済・財政見通しを発表
米 11月S&Pケースシラー住宅価格指数
米 1月消費者信頼感指数
米 11月FHFA住宅価格指数
米 1月リッチモンド連銀製造業指数
- 1/27 (水)
豪 第4四半期消費者物価指数
米 12月新築住宅販売件数
米 FOMC政策金利発表
- 1/28(木)
欧 1月独失業率
欧 1月ユーロ圏消費者信頼感
米 12月耐久財受注
米 週間失業保険申請件数
- 1/29(金)
日 12月消費者物価指数
日 12月失業率
日 12月鉱工業生産
日 日銀金融政策決定会合議事録要旨(12/17,18分)
欧 12月ユーロ圏失業率
欧 1月ユーロ圏消費者物価指数
米 第4四半期GDP(速報値)
米 1月シカゴ購買部協会景気指数
米 1月ミシガン大学消費者信頼感指数
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