マーケット・プレディクション(2/22〜2/26)
■ 今週のレンジ予想 ■
ドル/円 ・・・ 90.00 〜 93.50
ユーロ/円 ・・・ 122.00 〜 127.00
豪ドル/円 ・・・ 80.00 〜 84.00
ユーロ/ドル・・・ 1.3200 〜 1.3800
先週はそれまでの円買いが一服し、ドル高円安、ドル安ユーロ、豪ドル高と、
「円全面安」の展開となりました。
背景としては予想外の米公定歩合に引き上げ、そして、株高が挙げられます。
この結果、金融市場は安定するとの見方から再び「リスク資産」に資金が流入し、
目先利上げの可能性が最も少ない円が売られたと思われます。
米公定歩合の引き上げで、「出口戦略」の時期が早まるとの期待感から
ドル高が進みましたが、先週末のNYでは消費者物価指数が事前予想を下回ったことで
利上げ期待はあえ無く撃沈、91円50近辺での越週となりました。
しかし、トレンドはドルドル高円安と観ています。
先週も触れましたが、ポイントは200日移動平均線の92円30近辺を抜けるか
どうかです。
また、昨年8月のドル高値97円79銭から右下に引かれるトレンドラインは、そのすぐ上の
92円68銭あたりまで降りてきており、200日移動平均線とともにこの水準が
重要であることを物語っています。
この水準を上抜けすれば95円台が視野に入ってくると思いますが、上述の理由で
かなり抵抗するものと思います。抜けるにはある程度のドル支援材料が不可欠です。
ユーロ円も120円台後半から急速に戻し、今朝は125円台前半まで買い戻されています。
これは単に、これまで売り込んでいた向きの買い戻しにすぎずユーロについては
買い安心感は今だ見えてきません。
ギリシャの財政問題がそう簡単に解決するとは思えないからです。
本日(2/22)も、ユーロ圏諸国がギリシャに対して財政赤字削減に向けた対策を
講じることを条件に、最大250億ドルを拠出する可能性があるとの一部報道は
ドイツ財務省によって否定されています。
ドイツ国内にも財政統計を改ざんしてまで放漫財政を続けたギリシャに対する
不審も根強いようです。
このように、今後とも同国の財政赤字削減への圧力は高まるものの、具体的には
付加価値税(消費税)を増やし、公務員の給与を削減するしか方法も無く、実施するには
国民の反対も予想されます。
政策金利はECBに委ねられており、財政出動もままならないギリシャに起死回生策は
見当たりません。
今週はケースシラーなど住宅関連の指標が多く発表されます。
雇用市場が完全に回復を見せない中、住宅関連の大幅な伸びは望めませんが、
既に先月よりも強めの数字が予想されています。
これら以外には、24日と25日にはバーナンキ議長の議会証言が予定されています。
先週公定歩合引き上げを決めたばかりの議長が「出口戦略」と雇用に対してしてどのような
見方を示すか注目されます。
■ 今週の注目材料 ■
- 2/22 (月)
重要経済指標はありません。
- 2/23 (火)
日 日銀金融政策決定会合議事要旨(1/25・26日分))
欧 2月独IFO景況指数
米 12月S&Pケースシラー住宅価格指数
米 2月消費者信頼感指数
米 2月リッチモンド連銀製造業指数
- 2/24 (水)
米 バーナンキFRB議長下院で議会証言
米 1月新築住宅販売件数
米 豊田トヨタ社長公聴会に出席
- 2/25(木)
日
欧 2月独失業率
欧 2月ユーロ圏消費者信頼感
米 1月耐久財受注
米 週間失業保険申請件数
米 12月住宅価格指数
米 バーナンキFRB議長上院で議会証言
- 2/26(金)
日 1月全国消費者物価指数
日 1月鉱工業生産
米 第4四半期GDOP(改定値)
米 2月シカゴ購買部協会景気指数
米 ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)
米 1月中古住宅販売件数
※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。
本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。 |