マーケット・プレディクション(3/1〜3/5)
■ 今週のレンジ予想 ■
ドル/円 ・・・ 87.00 〜 91.00
ユーロ/円 ・・・ 116.00 〜 123.00
豪ドル/円 ・・・ 78.00 〜 82.00
ユーロ/ドル・・・ 1.3300 〜 1.3800
今朝(3/1)経済紙にはユーロに関する記事が多かったことに気がつきました。
論調とすれば、ギリシャの財政問題はこのまま放置すればユーロ圏全体の問題
となりかねず、今のうちに対策をたてるべきだというものと、ユーロの信頼回復
には時間がかかるというものです。
ギリシャの財政問題はそう簡単に解決できるものではありません。
観光以外にこれといった産業はなく、税収は限られています。
これまで何十年にもわたって財政データを改ざんしていた可能性もあり、
財政はかなり前から痛んでいたと考えられます。
ドイツとフランスの両国が自国の公的金融機関を通じてギリシャの国債を
購入するとの報道もあり、ユーロ相場は若干値を戻していますが、それで財政赤字
が埋まるわけでもありません。
独仏のアシストも自国の世論もあり限界があります。
またドイツ国内でも製造業PMIが減少傾向にあります。
EUの欧州委員会は景気回復の腰が弱いことから今年1月から第3四半期までの
成長率は1%にも満たないとし、2010年度のGDPを0.7%と、下方修正しました。
ベルギーではフランス大手スーパーのカルフールが同国内の20店舗を閉鎖し、従業員の
10%以上の削減するという決定に「社会に地震が走った」と地元紙は報じています。
ユーロドルは長期の「月足」で観ても一目均衡の遅行スパンはローソク足を下抜けしており
長期的な下落を示唆しています。
先週記録した1.34台前半を割り込むとかなりの下落が予想されます。
市場は上述ギリシャ問題だけではなく、不透明感が漂っています。
ドバイの財政問題もしかりです。加えて景気回復局面を背景に利上げ時期をめぐる議論が
活発になっていましたが、状況は一変しました。
利上げ時期については景気回復基調にやや変化が出始めたことで
不透明になってきたからです。
ユーロ圏については上記の通り利上げどころでは無くなったと思われます。
実施時期が最も早いと見られていた米国も、先週の公定歩合の引き上げで
目先様子見となり、むしろ雇用、住宅市場の悪化傾向が見込まれ利上げは遠のいた感さえあります。
このような状況下では必然的に「リスク回避」の動きが優勢となり、リスク資産の
購入は控えれます。
為替へは新興国通貨、高金利通貨を売却し、安全通貨への資金流入が続くことに
なるわけです。
そう考えると、先ず、ドルが買われ、そしてドル円では円買いドル売りという
構図が鮮明になってきます。
「リスク回避」の動きが継続されるかどうかは今週末の「雇用統計」が最大のポイントになる
ことは言うまでもありません
市場に「リスク選好」が波が戻るまでしばらくは「円とドル」が好まれそうです。
■ 今週の注目材料 ■
- 3/1 (月)
中 2月中国製造業PMI
欧 ユーロ圏1月失業率
米 1月個人消費・支出
米 2月ISM製造業景況種数
- 3/2 (火)
日 1月失業率
豪 1月小売売上高
豪 RBAキャッシュターゲト
欧 ユーロ圏2月消費者物価指数(速報)
- 3/3 (水)
豪 第4四半期GDP
欧 ユーロ圏1月小売売上高
米 2月ADP雇用者数
米 2月ISM非製造業景況指数
米 地区連銀経済報告(ベージュブック)
- 3/4(木)
豪 1月貿易収支
欧 ユーロ圏第四四半期GDP(改定値)
欧 ECB理事会
英 BOE政策金利
米 週刊失業保険申請件数
米 1月中古住宅販売留保
- 3/5(金)
米 2月雇用統計
米 1月消費者信用残高
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