マーケット・プレディクション(7/5〜7/9)
■ 今週のレンジ予想 ■
ドル/円 ・・・ 86.00 〜 92.00
ユーロ/円 ・・・ 107.00 〜 112.00
豪ドル/円 ・・・ 72.00 〜 79.00
ユーロ/ドル・・・ 1.2200 〜 1.2700
先週1週間を通して発表された米経済指標はどれも景気の悪化を示すものばかりでした。
住宅、製造業指数、耐久財受注、どれも市場の予想を大きく下回り、新築住宅に至っては
減税による駆け込みの反動があったとしても、1963年の同統計開始いらいの
落ち込みを見せました。
これらの数字を受け、市場の米景気に対する見方が急速に悪化し、米景気は「二番底」
を付けに行くとの観測が広まってきました。、
そんな中、先週末の雇用統計に対しても「悪化している」との見方が優勢で、円が
じり高となり、ユーロも徐々に買い戻される展開が続いているわけです。
その雇用統計では、強弱まちまちの内容でした。
失業率は前月比2ポイントの改善で、非農業部門雇用者数は125千人の減少でした。
今回の数字は、国勢調査の終了で調査員の数が22万5千人減少し、民間部門の
雇用者数は8万3千人プラスでした。
市場はこの部門での雇用者数は10万人と予想していたことから、発表後はドルが全面安の展開
となりました。
雇用者数の増加は製造業を中心に順調に改善してきたものの、6月を境に再び急ブレイキが
かかったというところでしょうか。
今後この傾向が続くかどうかは現状では判断できませんが、7月8月と減少傾向が続くようなら
再び米景気は後退局面に入ったと判断せざるを得ないと思います。
ドル円は先週、一時87円を割り込み86円96銭まで買われる局面がありました。
その後一旦88円まで反落していることから、一気に85円を目指す展開ではありませんが、
じりじりと円高方向へ進むように思います。
では、ドル円が反発する可能性はないのだろうか?
結局、株式市場が好転し、債券相場が下落、長期金利が上昇することか必要になります。
米株式市場は先週末までに611ドルの大幅な下げを記録しています。
そろそろ自立反転してもおかしくはありません。
先週の1日と2日に少し変化が見られました。
株安は基本的には債券高に繋がります。
株価が下落するとリスク回避が始まり、安全資産としての国債が
買われ、投資家は固定金利の国債を選ぶからです。
国債が買われれば、長期金利は当然下がります。
つまり、株安と金利低下は相関度が非常に強いということになります。
1日のNYダウは41ドル安でしたが長期金利は小幅な上昇を見せました。
2日もダウは46ドル下げましたが金利は再び小幅上昇でした。
株価が下がっても債券が売られているということは、
株価と債券相場の相関が崩れてきたことを意味します。
米長期金利の2.9%台は歴史的にみても相当低いことは事実です。
株価下落にもかかわらず、債券が買われにくくなった市場の動きは、今後の円相場に
少なからず影響を与えるはずです。
足元は円買い優勢ですが、少しづつ変化が起きているのかもしれません。
■ 今週の注目材料 ■
- 7/5 (月)
欧 5月ユーロ圏小売売上高
米 独立記念日の振替休日のため休場
- 7/6 (火)
豪 5月貿易収支
豪 RBAキャッシュターゲット
日 5月景気動向指数
米 ISM非製造業景況指数
- 7/7 (水)
欧 ユーロ圏第1四半期GDP(確報値)
独 5月製造業受注
- 7/8(木)
豪 6月雇用統計
日 6月景気ウオッチャー調査
独 5月貿易収支
独 5月鉱工業生産
英 BOE政策金利発表
欧 ECB理事会
米 週間失業保険申請件数
米 IMF世界経済見通し
米 6月小売各社の既存店売上高
- 7/9(金)
欧 5月OECD景気先行指数
※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。
本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。 |