マーケット・プレディクション（８／３０〜９／３）
■ 今週のレンジ予想 ■
ドル/円 ・・・ ８３．００ 〜 ８７．００
ユーロ/円 ・・・ １０６．００ 〜 １１１．００
豪ドル/円 ・・・ ７５．００ 〜 ７９．００
ユーロ/ドル・・・ １．２５００ 〜 １．３０００
先週半ばに８３円３８銭を記録したドル円は本日（8/30)日銀が臨時の金融政策決定会合を
開催し、追加緩和に踏み切ることで大幅に反発しています。
８５円後半までドルは反発し、日経平均株価が先週末から２８０円ほど上昇していることもbr>
円売りドル買いを加速しています。
これまで重い腰を上げなかった政府日銀も、さすがに円が８３円台に突入したことで
危機感を持ったようです。
菅総理も先週末東京、大田区の中小企業を視察した際、「必要な時には断固たる措置をとる」と
決意を示しました。
これで、口先介入だけで対応してきた政府日銀も円高対策を実施に移します。
市場はひとまず「ドル買い戻し」で反応していますが、この効果ははたしてどの程まで続くか
予想は簡単ではありません。
これまで述べてきたように最大で３円程度の戻しとすれば８６円半ばということになります。
テクニカルで見ても「８時間足」の１００日移動平均線が８６円０４銭に、また「４時間足」
の２００日移動平均線が８６円０８銭に位置していることから、８６円１０銭前後が
まず最初の「壁」になろうかと思います。
この水準を大きく上回り８７円台を覗くような展開があれば「ドル安円高」の流れが
変わる可能性がありますが、その確率は低いものと思われます。
その理由の一つは、仮に日銀が市場介入したとしても「単独介入」ではその効果は限定的
であるということと、先週末の国際シンポジュームでの講演で、バーナンキー議長も
追加緩和には前向きな発言をしていることです。
議長は「経済見通しがかなり悪化した場合などは、追加金融緩和を実施する用意がある。」
と言明しています。
追加金融緩和では長期国債の買い入れが柱いなると観られ、これは米長期金利の下落に繋がり
ドル売り要因となるこは言うまでもありません。
基本的にはドル安による景気回復を画策していると思われ、一部に「インフレ懸念」も台頭している
ことから、ドル安による物価上昇も期待出来ることから、米国にとってドル安は「一石二鳥」ということ
なるわけです。
今週は重要な経済指標が目白押しです。
ユーロ圏の政策金利は据え置き予想ですが、その後の記者会見でトリシェ総裁は
どのようなコメントを残すのか注目されます。
特に、アイルランドが格下げされ財政赤字問題が再びクローズアップされてきている中
総裁がこの問題に触れるかどうかが相場に影響を与えそうです。
ただ、何と言っても最大の注目は９月３日の米雇用統計です。
先週の住宅関連指標は「過去最悪」との形容詞が飛び交いました。
製造業景況指数も大幅な落ち込みを見せた中、今回の雇用統計が前月より悪化しているとなると
「追加緩和策」実施が早まることになり、相場が乱高下しそうな気もいたします。
同時に米指標悪化で再びドル売りが加速した場合に、どの水準で日銀の単独介入が行われるかも
政府日銀の円高阻止への「本気度」を探る上で注目されます。
■ 今週の注目材料 ■
- 8/30 (月）
欧 ８月ユーロ圏消費者信頼感（確報）
米 ７月個人消費
米 ７月個人支出
- 8/31 (火）
日 ７月鉱工業生産
豪 ７月住宅許可件数
独 ８月失業率
欧 ８月ユーロ圏消費者物価指数
欧 ７月ユーロ圏失業率
加 第２四半期ＧＤＰ
米 ６月ケースシラー住宅価格指数
米 ８月シカゴ購買部協会景気指数
米 ８月消費者信頼感指数
米 ＦＯＭＣ議事録（8/10日分）
- 9/1 (水）
豪 第２四半期ＧＤＰ
中 ８月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
米 ＡＤＰ雇用者数
米 ８月ＩＳＭ製造業景況指数
米 ８月新車販売台数
- 9/2（木）
豪 ７月貿易収支
欧 ７月ユーロ圏生産者物価指数
欧 ユーロ圏第２四半期ＧＤＰ（確報値）
欧 ＥＣＢ理事会
米 週間失業保険申請件数
米 仮契約住宅販売指数
米 小売各社既存店売上高
米 製造業受注
- 9/3（金）
米 ８月雇用統計
米 ８月ＩＳＭ非製造業景況指数
米
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