２０１２年１月２３日（月）
おはようございます。
ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場
- 買い戻しが優勢で反転基調だったユーロは反落。
ギリシャの債務減免交渉が進んでいないことや、米住宅関連指標が
好調だっだったことからドル買いユーロ売りが進み、１．２８台後半まで下落。 - ドル円もアジア市場では７７円台を維持できていたものの、
ユーロ円が売られたことにつられ、ドル円でも円買いが優勢となり
７６円９２銭まで下落。 - 株式市場は４日続伸。金融株やマイクロソフトなどのハイテク株が
相場をけん引。ダウは９９ドル上昇し、１万２７２０ドルに。
昨年高値に１００ドルを切る水準まで回復。 - 債券相場は３日続落し、１０年債利回りは２％台まで上昇。
- 金は反発し１６６４ドル台に。原油価格は３日続落し９８ドル台まで下落。
- １２月中古住宅販売件数 → ４６１万戸
| ドル/円 | ７６．９２ 〜 ７７．２７ |
| ユーロ/ドル | １．２８８７ 〜 １．２９５１ |
| ユーロ/円 | ９９．４１ 〜 ９９．８６ |
| ＮＹダウ | ＋９６．５０ → １２,７２０．４８ドル |
| ＧＯＬＤ | ＋９．５０ → １,６６４．００ドル |
| ＷＴＩ | −１．９３ → ９８．４６ドル |
| 米１０年国債 | ＋０．０６ → ２．０３０％ |
本日の注目イベント
- 豪 豪第４四半期生産者物価指数
- 日 日銀金融政策決定会合（1/24まで）
- 欧 ユーロ圏１月消費者信頼感
- 欧 メルケル・独首相講演
ユーロドルは１．３０近辺、ユーロ円は１００円台まで反発した先週末でしたが、もう一段の上値を追う勢いも無く、ＮＹ市場では反落して引けています。
基本的にはショートの買い戻しが主体で、新規に買い持ちに転じた取引は少なかったのではないでしょうか。
ＩＭＦが支援資金を１兆ドル規模に増額するとの「好材料」などにショートポジションが炙り出され、買戻しが加速したことが主因でした。
ギリシャの債務減免を巡る大詰めの交渉では、債権者団体の国際金融協会（ＩＩＦ）と、新しく引き渡す国債の金利水準（クーポン）を巡り
折り合いがついていないようで、２２日の段階では合意に達していない模様です。
今後電話での会談が継続されるようですが、もし最終的に合意にいたらないようだと、ＥＵ、ＩＭＦはギリシャに対する追加資金を実施しない可能性があり、
ギリシャは即資金ショートに陥ることになります。
１４５億ユーロ（約１兆４０００億円）にのぼる大量の国債の償還の期日は３月２０日であることから、まだ時間的な猶予はありますが、ここを
乗り切れるかどうかが最大の「ヤマ場」と見られ、ユーロ相場にも大きな影響を与えることになります。
ユーロは対ドルで１．２６台前半から約３５０ポイント、対円でも９７円半ばから約３円ほど値を戻しましたが、これである程度「健全な調整」が
終わった観ることができそうです。
暫くは欧州情勢を見ながら１．２５−１．３０のレンジ内での取引が続きそうです。
イタリアやスペインなどが国債入札を無難にこなし、欧州に対する以前ほどの危機感は後退してはいるものの、今週から来週にかけては
再びイタリア、スペイン、さらにドイツの国債入札が予定されています。この入札結果を睨みながら神経質な相場展開は続くものと観られます。
これまでは欧州からの情報が余りにも多く、「欧州一辺倒」の相場展開が続いてきましたが、さすがに今週は米国にも目を向ける必要があります。
２４−２５日には今年最初のＦＯＭＣが開催されます。
政策金利等の変更はないものと思われますが、今回からＦＯＭＣメンバーの政策金利予測も発表されることになっています。
この件に関してＦＲＢはすでに声明を発表しており、２つにグラフを公表するとしています。
１つ目は、ＦＯＭＣ参加メンバーが予想するＦＲＢの最初の利上げの「年」を示す棒グラフとのことです。
２つめは、ＦＯＭＣの参加メンバーが今後３年間の末時点と、より長期にわたる適切なフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標の
予想を示すグラフです。
ＦＲＢはこれまでより政策の透明性を図り、市場に「適切なメッセージ」を送ることを主眼に、今回の変更に踏み切ったわけです。
ＦＲＢは昨年、「２０１３年半ばまで現在の低金利性政策を継続すると」との声明文を発表しており、市場に明確な金利政策のスタンスを明示しています。
今回初の試みで、利上げの時期が更に遠のいて来るようだと市場はドル売りで反応する可能性もあり、注意が必要です。
米国では雇用の改善も緩やかに回復しており、政策金利の引き下げをさらに先に延ばす必要性も無いように見受けられますが、「欧州問題が最大のリスク」
との認識は変えておらず、２０１３年半ばとしている現在の金利引き下げ時期を、さらに先送りする可能性は否定できません。
仮にさらに先送りになるようなら、ドル円でのドル売り材料と捉えられます。
先週ドル円は今年初めて７７円台に乗せ、一時７７円３２銭までドル高に転じましたが、上値の重さは依然変わらず、７８円台は「近いようで遠い」距離です。
注意したいのは、明日から始まる通常国会での「社会保障と税の一体改革」議論です。
与党民主党は事前に野党との協議を望んでいましたが、野党自民党はこれを拒否。
「本会議で堂々と議論する」ことになっています。
野田総理は政治生命をかけても消費税を引き上げの道筋をつけると言っています。これはもはや「国際公約」であり、避けては通れません。
万が一野党の反対で、消費税引き上げが先延ばしになるようなら、円売り材料として捉えられることになりそうです。
欧州の債務問題が標的となり、通貨ユーロが売りこまれてきたように、日本の財政再建が遅れることで今度は円が標的にされることも考えられる
からです。
ただ、特段の材料がなければ７６円５０銭−７７円５０銭のレンジを抜けないのではないかと予想しています。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
| 1/4 | ユンケル・ユーログループ議長 | 「ギリシャならびにユ−ロ圏全体にとって、ドラクマへの回帰は選択肢にない。ギリシャ政府はこうしたシナリオを真剣に検討していないことを昨日確認した」ドイツのラジオ局に対して。 | ---- |
| 1/5 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「米国ではインフレ目標の導入が非常に近いと考えている。ＦＯＭＣの全員が一丸となって取り組む良い機会となるだろう」ブルームバーグラジオで。 | ---- |
| 1/11 | メルケル・ドイツ首相 | 「他のメンバー国にもその準備があるなら、ドイツは場合によってＥＳＭ発足時より多くの資本を拠出する用意がある」独伊首脳会談後に。 | ---- |
| 1/16 | ドラギ・ＥＣＢ総裁 | 「情勢は極めて深刻であり、この事実から逃げ腰になってはならない」欧州議会で。 | ---- |
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