２０１２年１月３1日（火）
おはようございます。
ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場
- ギリシャの債務減免交渉が停滞していることや、ポルトガル国債の
利回りが急騰していることを受けユーロが下落。ユーロドルは朝方のアジア
市場の１．３２台前半から、ＮＹでは１．３１台を割り込む。 - 一方、米金利の低下などから円買いは活発となり、ドル円では昨年１０月末以来の
７６円台前半まで円が上昇。対ユーロでも一時１００円を割り込む。 - 株式市場は大幅安で始まり、一時１３０ドルを超える下落だったものの、
引けにかけてはハイテク株などに買いが入り、ダウは６ドルの小幅安で引ける。 - 債券相場は続伸。先週の地合いをそのまま引き継ぎ、低金利が継続されるとの
見方から買いが優勢となり、価格は上昇、金利は低下。 - 金は４日続伸、原油は３日続落。
- １２月個人消費 → ＋０．５％
- １２月個人支出 → ０．０％
- １２月ＰＣＥコア・デフレーター → ＋１．８％
| ドル/円 | ７６．２１ 〜 ７６．６９ |
| ユーロ/ドル | １．３０７７ 〜 １．３１４５ |
| ユーロ/円 | ９９．９９ 〜 １００．５６ |
| ＮＹダウ | −６．７４ → １２,６５３．７２ドル |
| ＧＯＬＤ | ＋２．２０ → １,７３４．４０ドル |
| ＷＴＩ | −０．７８ → ９８．７８ドル |
| 米１０年国債 | −０．０４２ → １．８４９％ |
本日の注目イベント
- 日 １２月失業率
- 日 １２月鉱工業生産
- 独 独１月失業率
- 欧 ユーロ圏１２月失業率
- 欧 バローゾ・欧州委員長講演
- 米 １１月ケース・シラー住宅価格指数
- 米 １月シカゴ購買部協会景気指数
- 米 １月消費者信頼感
- 加 カナダ１１月ＧＤＰ
週明けの海外市場では、先週のＦＯＭＣでのゼロ金利政策の延長の影響が残り、ドル円では円がジリ高の
展開となる一方、ユーロドルでは「ユーロ安ドル高」が進み、ユーロ円は１週間ぶりに１００円を割る場面が
ありました。
ギリシャの支援問題では依然合意に達していないことや、ポルトガル国債が売られ、金利が急騰していることなどを
背景にユーロ売りが加速。ユーロは買い戻しが優勢で１．３２台前半まで上昇していたものの、買い戻しが
一巡したとの声も聞かれました。
一方円は、米金利の低下傾向が強まりドル先安観測が台頭する中、ユーロも依然として先行き不透明との見方から、
再び円に注目が集まり、円買いが優勢になった模様です。
ドル円は一時７６円２１銭まで下落し、昨年１０月３１日の政府日銀による大規模介入後の水準まで円高が進みました。
７６円前半まで円高が進んだことで、一部には「そろそろ介入があってもいい頃では」との期待もあるようですが、
米財務省が介入は支持しないと態度を明確にしたことで、昨年１０月とはやや状況がことなると考えておくべきでしょう。
ドル円は節目の７６円５０銭を割り込んだことで、徐々に上値が重くなりつつあります。
反発力は弱く、さらなるドル売り材料がでれば７５円台に突入する可能性もありそうです。
問題はその水準でどの程度ドル買い需要があるかということと、一方で「損出覚悟のドル売り」も出てくるものと
思われ、介入観測も含めたチカラ関係です。
仮にドル売りが勝ったとしても一気に７５円を割り込む展開にはならないだろうと予想しています。
しばらくもみ合いが続き、その後に方向性が出てくるのでないでしょうか。
今回の円高局面は、積極的に円を買う動きではないと観られます。
先週のＦＯＭＣ直前まではむしろ円が売られ易い地合いでした。
日本の貿易赤字や財政の問題がクローズアップされ、欧州の次は日本のソブリン債がターゲットとのコメントも
聞かれました。
また、消費税引き上げに関する議論も国会で始まり、与野党を問わず反対論が根強いこともあり、円売り材料も
多かったように思います。
そんな雰囲気を一気に変えたのが先週のＦＯＭＣ声明文でした。
ゼロ金利政策は２０１４年後半まで延長するとの内容から、市場にはややサプライズだったようです。
しかも、米景気回復は緩やかながら次第に回復基調を鮮明にし始めたにも関わらず「追加緩和」の可能性も排除
されなかったことで、一層ドル離れを加速させたとも言えそうです。
ただ、今朝の新聞記事にもありましたが、２０１５年に消費税を１０％まで引き上げても、国債への依然度は変わらず
国債の残高は増え続けることが確実の様です。
さらに、少子高齢化の傾向は変わらず、今後労働人口が急減します。
日本の総人口も減り続け、高齢者の割合が急速に増えるということは経済成長の鈍化に繋がります。
試算は２０３０年以降の先の話ですが、既に人口減少は始まっているということと、年金をはじめてとする社会保障も
いずれ立ちいかなくなり、「高負担低福祉」の時代はいずれやってきます。
ユーロドルが１週間ぶりに反落してきました。
買い戻しが一巡したとのこえもありますが、投機筋のポジションは減っていないことから、それほど大幅な下落は
望めないと考えていますが、昨日のＮＹ市場では１．３０７７まで売られ、１日で１５０ポイントほどの下落でした。
注目のＥＵ首脳会議では事前に発表されていたように「新財政協定」を２５ヵ国で合意したに留まり、メルケル首相も
「トロイカが現在ギリシャで作業をしているほか、銀行との交渉の結果も出ていないため、ギリシャに関し踏み込んだ
協議はしない」と語っています。
焦点は、今週にも合意する予定のギリシャと国際金融協会との交渉の行方と、トロイカが調査しているギリシャの
財政建て直しの進捗状況ということになります。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
| 1/4 | ユンケル・ユーログループ議長 | 「ギリシャならびにユ−ロ圏全体にとって、ドラクマへの回帰は選択肢にない。ギリシャ政府はこうしたシナリオを真剣に検討していないことを昨日確認した」ドイツのラジオ局に対して。 | ---- |
| 1/5 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「米国ではインフレ目標の導入が非常に近いと考えている。ＦＯＭＣの全員が一丸となって取り組む良い機会となるだろう」ブルームバーグラジオで。 | ---- |
| 1/11 | メルケル・ドイツ首相 | 「他のメンバー国にもその準備があるなら、ドイツは場合によってＥＳＭ発足時より多くの資本を拠出する用意がある」独伊首脳会談後に。 | ---- |
| 1/16 | ドラギ・ＥＣＢ総裁 | 「情勢は極めて深刻であり、この事実から逃げ腰になってはならない」欧州議会で。 | ---- |
| 1/25 | バーナンキ・ＦＲＢ議長 | 「インフレ率が目標を下回り、失業率が極めて緩慢なペースで低下する状況が続く場合は、われわれの枠組みの論理に従えば、追加措置の方法を探るべきだということになる」ＦＯＭＣ後の記者会見で | ドル円７８円２８銭 →７７円半ばに。 |
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