2012年2月6日(月)
おはようございます。
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
- 1月の雇用統計が事前予想を大幅に上回ったことを受け、ドル円は
ドル高円安が進むみ一時76円74銭まで上昇。75円割れの可能性がやや
後退。 - 好調な雇用統計に加え、ISM非製造業景況指数も改善。米追加緩和
観測が後退したことでドル高が進んだ。ユーロドルも発表直後は
ユーロ安ドル高が進み、1.30台半ばまで下落したもののその後反発。 - ギリシャの債務削減交渉は大詰めを迎えているものの依然としてまとまらず、
債権者の削減率を巡ってECBの保有する国債も減額対象になる可能性も。 - 株式市場は雇用市場の改善を好感し大幅高。ダウは156ドル高の
1万2800ドル台と、リーマンショック後の最高値を更新。 - 一方債券相場は株高から売られ、長期金利は1.92%台まで上昇。
- 金は1週間ぶりに反落。原油価格は6日ぶりに反発した。
- 1月非農業部門雇用者数 → 24.3万人増加
- 1月失業率 → 8.3%
- 1月ISM非製造業景況指数 → 56.8
| ドル/円 | 76.21 〜 76.74 |
| ユーロ/ドル | 1.3066 〜 1.3206 |
| ユーロ/円 | 100.15 〜 100.87 |
| NYダウ | +156.82 → 12,862.23ドル |
| GOLD | −19.00 → 1,740.30ドル |
| WTI | +1.48 → 97.84ドル |
| 米10年国債 | +0.097 → 1.920% |
本日の注目イベント
- 豪 豪12月小売売上高
- 米 ブラード・セントルイス連銀総裁講演
- 米 フィッシャー・ダラス連銀総裁講演
非農業部門雇用者数は24.3万人の増加で失業率は8.3%と、米雇用統計は事前予想を大幅に上回る結果でした。
特に、非農業部門の増加人数は、昨年の春の高水準を上回り、リーマンショック後最高水準でした。
これで先月同様、2ヵ月連続で事前予想を大幅に上回り、米労働市場は着実に改善していることを表しています。
ドル円は76円74銭まで反発しましたが、雇用統計の結果を考えると反発力の弱さにやや戸惑いを覚えます。
少なくとも77円台乗せがあってもおかしくない雇用統計の改善でしたが、2週間前のFOMC声明文の果が
依然残っているせいか、上値の重い展開でした。
しかし、今回の結果を受けて先のFOMCで急速に高まった追加緩和観測が後退したのも事実です。
失業率はFRBが期待する数値にはまだ遠いものの、雇用者数は目標を上回っています。
あとは、この改善傾向が継続されるかどうかです。
ドル円の75円台突入の可能性はやや後退したと観られますが、今後円は77円台を目指すのか、あるいは上値の重さを改めて
確認し、76円割れを試しに行くのか注目されます。
先週は76円03銭まで円買いが進みましたが、76円割れは回避されており、その水準では介入警戒感もあり底固い動き
だったとも言えます。
一方77円ではドルの戻りを売りたいとの相場観も根強い状況です。
76−77円でのもみ合いを経て、米長期金利の行方などを睨みながら方向感がでてくるのではないかと予想します。
今週は堅調な株式市場の動きを背景に、77円台に乗せる場面があるかどうかにも注目しています。
テクニカルでは「1時間足」の76円75−80銭に200日移動平均線があり、「4時間足」にもこの上の水準に
120日移動平均線があることから抵抗しそうです。
この水準が明確に抜ければ77円台を覗く可能性も出てきますが、それには株価の大幅な上昇などの支援材料が
必要です。
ギリシャの債務削減交渉は依然としてまとまってはいません。
パパデモス首相は先週「今週には合意に達する」との楽観的に見方を示していましたが、大詰めを迎えてはいるものの
合意については不透明です。
削減割合については、民間債権者が70%超の損出負担を受け入れ、ギリシャが少なくとも1300億ユーロの追加融資を
得られるように協議を続けている模様です。
朝方の報道では、パパデモス首相と主要政党3党の指導者らは、今年の歳出をGDP比1.5%相当削減することで
合意したとの情報もあります。
いずれにしても合意に達するのか、交渉が決裂するのか、結果が分かるのにそれ程長い時間は必要ないものと思われます。
ギリシャ問題は本当の「ヤマ場」を迎えるものと重思います。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
| 2/1 | プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「12月のFOMC以降、経済情勢は特に雇用面で緩やかに改善した。金融政策のさらなる緩和を正当化するものはほとんど見当たらない」講演で。 | ---- |
| 2/2 | バーナンキ・FRB議長 | 「特に厄介なのは、長期失業者が異例に高い水準で存在することだ。失業期間が半年を超えているのは、失業者全体の4割余りに上る」議会証言で。 | ---- |
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