2012年2月7日(火)
おはようございます。
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
- ユーロドルが再び乱高下。ギリシャの債務削減交渉が難航している
ことを材料に売りこまれ1.30台前半まで下落したものの、
NY市場では反発。メルケル首相とサルコジ大統領がギリシャの債務返済用に
特別勘定の設定を提案したことが背景。 - ギリシャの支援問題でも、昨年9月末時点の債務状況が悪化している
ことが判明し、支援が実施されないのではとの観測も。 - ドル円はアジア時間の76円80銭を頭に依然上値が重い展開。
76円50銭が底固い半面、77円台乗せができるかどうかが焦点。 - 株価はギリシャ情勢の膠着化を嫌気して売り先行で始まったが、
引けにかけては下落幅を縮小し、ダウ17ドル安で引ける。 - 債券相場は小幅に反発。10年債利回りはやや低下し1.89%台に。
- 原油は反落し96ドル台まで下落、金価格も続落。
- IMFは中国経済の見通しを発表し、欧州問題が最悪の事態を迎えた場合、
経済成長率は4%まで低下し、世界経済に大きな影響を与えると警告。
| ドル/円 | 76.52 〜 76.67 |
| ユーロ/ドル | 1.3027 〜 1.3142 |
| ユーロ/円 | 99.86 〜 100.60 |
| NYダウ | −17.10 → 12,845.13ドル |
| GOLD | −15.40 → 1,724.90ドル |
| WTI | −0.93 → 96.91ドル |
| 米10年国債 | −0.030 → 1.894% |
本日の注目イベント
- 豪 RBAキャッシュターゲット
- 日 景気動向指数
- 独 独12月鉱工業生産
- 米 バーナンキ・FRB議長議会証言
- 加 カナダ12月住宅許可件数
ギリシャ情勢を巡ってユーロドルは依然として方向感が定まらず、不安定な動きを見せています。
民間債権者団体との債務減免交渉が膠着状態である上、昨日EU統計局が発表した、昨年9月末の債務削減状況
では、ギリシャ債務の対GDP比割合は159%と、昨年6月末より悪化していることが判明。
ユーロドルは1.3027まで売られています。
このままでは第2次金融支援も実施されないのではないかとの思惑もあり、ユーロドルは下げ足を早めていました。
このままさらに売られ、1.30を割り込めば約2週間ぶりのユーロ安水準もありえるような展開でしたが、NY市場では
独仏首脳の債務返済用勘定の提案などを材料に急反発し1.31台半ばまでの上昇を見せています。
ギリシャの債務減免問題はやや「どろ沼化」の様相を呈してきました。
国際金融協会(IIF)にとって、削減率を大幅に譲歩すれば、新たな損出を計上しなければならず、これが
自己資本比率の低下にも繋がり、格下げのリスクを増してきます。
一方ギリシャにとっても、大幅な削減率を確保しない限り財政再建計画が進まず、IMF、EUなどからの支援を
受けられない可能性も出てきます。
遅々として進まない交渉に、ヘッジファンドなどは「いっそデフォルト宣言をしてくれた方が、CDSで保証されるのに」
と言った過激な意見もあるとの報道もあります。
しかし、さすがに時間は限られてきました。
これ以上時間稼ぎをしている余裕はありません。メルケル首相は「なぜさらに数日が必要なのか、理解できない。
時間はなくなりつつある」とサルコジ大統領との共同会見で語っています。
今週には結論が出てくるものと思いますが、その結果によってはさらにユーロが乱高下しそうです。
ドル円は昨日のアジア時間に76円80銭まで買われましたが、ここは指摘通り、1時間足のレジスタンス・ポイントに
あたり、頭を抑えられました。
海外市場では円がジリ高となり76円半ばまでドル安が進みましたが、こちらもそれ程勢いはありません。
先週末の雇用統計の発表を受け、米景気回復への期待が急速に高まりましたが、今後もこの傾向が持続されるか
どうか、市場はまだ懐疑的だということのようです。
また、上記欧州の債務問題も大きく影響しています。
リスク回避の動きが常に念頭にあることから、最も安全な資産である米国債への根強い需要が米長期金利の上昇を
抑えているからです。
ドル円が上昇するためには米経済指標の改善傾向以外にも、欧州債務問題の終結が欠かせないということです。
世界中を覆っている「欧州危機」の雲が取り除かれれば、市場はリスク選好に動き、米国債の需要の後退、あるいは
低金利の円に対する魅力の低下から円売りが加速すると考えられます。
2012年に入ってドル円に関する相場観は大きく割れています。
「70円を割る円高が続く」といった意見もあれば、「日本の債務問題が注目され大幅な円安になる」といった意見も
あります。
個人的には後者の意見に近いものですが、日本の債務残高の多さが表舞台に引っ張りだされるにはまだ時間がかかります、
ただ、現在国会で審議されることになっている「社会保障と税の一体改革」が先送りになるようであれば、話は別です。
その時は、日本の財政の悪が急速に進み、欧州の次は日本だといった見方が一気に高まるからです。。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
| 2/1 | プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁 | 「12月のFOMC以降、経済情勢は特に雇用面で緩やかに改善した。金融政策のさらなる緩和を正当化するものはほとんど見当たらない」講演で。 | ---- |
| 2/2 | バーナンキ・FRB議長 | 「特に厄介なのは、長期失業者が異例に高い水準で存在することだ。失業期間が半年を超えているのは、失業者全体の4割余りに上る」議会証言で。 | ---- |
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