2012年4月18日(水)
おはようございます。
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
- ドル円は反発し80円台後半までドル高に転じる。
米株式市場が、欧州債務危機への懸念が若干後退した
ことを受け急反発したことで「リスクオン」の流れが台頭。
豪ドルなど高金利通貨が買われる一方、ドルと円は売られ、
そのドルに対しても円は売られる展開に。 - ユーロドルでは独ZEWの景況指数が好転したことや、
スペインの短期債の入札が好調だったことを受け、前日とは一転して
ユーロ買い戻しが優勢となり、ユーロドルは1.31台半ばまで上昇。
ただ、前日記録した1.3170前後の高値は抜けず。 - 株式市場は大幅高で引ける。欧州債務危機の後退と欧州株価の
反発などを理由に、ダウは今年2番目の上げ幅となる194ドル高の
1万3100ドルを回復。 - 株価の大幅上昇を受け債券相場が反落。価格が下がったため利回りは
上昇したものの、10年債は依然として2%を下回る水準。 - 金は小幅に反発、原油価格は大幅に上昇し104ドル台に。
- 3月住宅着工件数 → 65.4万件
- 3月建設許可件数 → 74.4万件
- 3月設備稼働率 → 78.6%
| ドル/円 | 80.52 〜 80.93 |
| ユーロ/ドル | 1.3104 1.3156 |
| ユーロ/円 | 105.67 〜 106.29 |
| NYダウ | +194.13 → 13,115.54ドル |
| GOLD | +1.40 → 1,651.10ドル |
| WTI | +1.27 → 104.20ドル |
| 米10年国債 | +0.014 → 1.996% |
本日の注目イベント
- 日 西村・日銀副総裁記者会見
- 欧 ユーロ圏2月経常収支
- 英 英3月雇用統計
- 英 BOE政策委員会議事録
- 欧 ゴンザレス・パラモECB理事講演
- 米 ラガルド・IMF専務理事講演
- 米 1−3月期決算発表 → ブラック・ロック、アメックス他
ドル円にようやく下げ止まった感があります。
特にサプライズがあったわけではありませんが、「リスク」というキーワードでいえば昨日行われた
スペインの短期国債の入札が成功したことが全てです。
スペインに対するリスクが急速に高まり、これがスペインだけではなくイタリアなどの重債務国の国債売りに
繋がり、「欧州危機の再燃」を懸念する声が日増しに高まっていました。
これがスペインの国債入札の無難な結果に、ひとまず「危機が後退」したとの見方から欧州株価の上昇とユーロの
買い戻しに繋がっています。
欧州経済の安定は、米国にとっても「願ったり」で、先ずNY株式市場がアップルやコカコーラなど好決算株のけん引もあり、
急反発しました。
さらにIMFが今年の世界経済の成長見通しを3.5%に上方修正したこともあり、景気対する悲観的な見方も払拭され
市場は「リスクオン」の流れが加速し、低金利のドルと円が売られ、ドル円でも円安が進行しました。
円が前日とは打って変わって「最安値通貨」になっています。
市場は「リスク」に対して非常に敏感になっています。
一晩でオンとオフが入れ替わってしまいますが、やはりここは欧州の国債利回りの状況が最も重要なファクターだと思います。
欧州債務危機のさらなる深刻化は、先進国の景気を冷え込ませるだけではなく、中国など新興国へも大きな影響を与えます。
もともと欧州はアジアには早くから進出しており、アジア経済との結びつきは米国よりも強いものがあります。
欧州の債務危機を後退させるには、安全網の拡充が急がれます。
現行の欧州金融安定化基金(EFSF)に加え7月には欧州安定メカニズム(ESM)が発足しますが、まだ基金の規模が
少なく、万が一スペインなどが危機に陥った場合に、どこまで機能するのかは不透明です。
さらに、国際通貨基金(IMF)も基金の強化に努めていますが、現在は日本が600億ドル(約4兆9千億円)を拠出する他、
欧州が2000億ドルの拠出を行うことしか決まっておらず、目標の「5000億ドルの増強」を下方修正するとの報道もあります。
今後は中国やロシアがどこまで拠出額を増やしてくるのかが焦点になりそうです。
ドル円は今朝方もNYでのドル高水準を抜け81円台乗せをトライしているように思えます。
NYダウが大幅高で取引を終えていることから、日経平均株価も大幅な上昇が見込まれます。
株価の上昇は上述の「リスクオン」に繋がり易いので、ドル円ではさらなるドル高が進むと観られます。
先ずは81円台に乗せることが重要で、さらに上伸するのであれば、「1時間足」の81円12銭あたりが重くなりそうです。
ここを上抜けすれば、81円30銭さらには、81円ミドルを試すのではないかと予想しています。
一方下値では80円79銭(30分足の200日移動平均線)が最初のサポートレベルで、その下は80円半ばというところでしょう。
今朝の新聞報道では、2011年10月1日時点の日本の総人口が25万人以上減少しているとの記事がありました。
東日本大震災と原発という特殊事情があったにせよ、日本の総人口の減少傾向は止まりません。
人口が減少するということは、長い目でみれば国力の低下に繋がり「円安要因」とも言えます。
「社会保障と税の一体化」だけではなく、「少子化対策」も早急に必要ではないでしょうか。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
| 4/3 | ロックハート・アトランタ連銀総裁 | 「かなり深刻な状況にならない限り、追加の量的緩和を私は支持しない。見通しは十分明るいため、追加緩和が必要だとは思わない」ブルームバーグ・ラジオとのインタビューで。 | ---- |
| 4/4 | ドラギ・ECB総裁 | 「出口戦略について語るのは時期尚早だ。景気見通しには引き続き下振れリスクがあり、インフレは中期的には抑制された状態が続く」定例理事会後の記者会見で。 | ユーロドル1.31台半ばから→1.31割れ目前に |
| 4/12 | ダドリー・NY連銀総裁 | 「3月の雇用統計が示したように、われわれが厳しい状況から脱したと結論付けるのは時期尚早だ」NYでの講演で。 | ユーロドル1.31台半ばから→1.32台に |
| 4/16 | ブラード・セントルイス連銀総裁 | 「米経済は軌道に乗っており、(FRBは」政策を当面現状維持とでき、恐らく13年終盤には政策の引き締めが必要になるだろう」講演で。 | ----- |
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