２０１２年１０月２日（火）

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• ドル円は小幅な値動きの中、ＩＳＭ製造業景況指数が
  市場予想を超えていたことからドル買いが優勢となり７８円台
  前半まで上昇。その後は勢いも無く７８円を挟む水準で引ける。
• ユーロドルはスペインの予算案や銀行対策を背景に、ユーロ圏の
  債務危機が後退するとの観測が強まり、アジア市場の１．２８台前半から
  １．２９３９まで上昇。その後は利食いの売りに押され１．２８台後半で
  引けるが、ユーロは対円でも１０１円台に乗せる場面も。
• 株式市場は大幅に反発したものの後味の悪い引けを見せる。製造業景況指数
  の改善を手掛かりにダウは１６０ドルを超す上げを見せたものの、引けでは
  ７８ドル高。ナスダックは小幅安と、結果はまちまち。
• 債券相場は続伸し、１０年債利回りは３週間ぶりの低水準に。
  バーナンキ議長がインフレは引き続き抑制されるとの見方を示したことが背景。
• 金、原油は上昇。原油価格は３日続伸。
• ９月ＩＳＭ製造業景況指数　→　５１．５
  
  
  

  ドル/円	７７．９０　〜　７８．１５
  ユーロ/ドル	１．２８７６　〜　１．２９３９
  ユーロ/円	１００．４０　〜　１０１．０２
  ＮＹダウ	＋７７．９８　→１３,５１５．１１ドル
  ＧＯＬＤ	＋９．４０　→１,７８３．３０ドル
  ＷＴＩ	＋０．２９　→９２．４８ドル
  米１０年国債	−０．０１２→１．６１８％

  
  
  
  

  本日の注目イベント

  • 豪　　　ＲＢＡキャッシュターゲット
  • 日　　　９月マネタリーベース
  • 欧　　　ユーロ圏８月生産者物価指数
    
    
    
    昨日の海外市場ではユーロが大幅に反発し、それに引っ張られる格好で円も売られドル円は７８円台に乗せています。
    
    
    ユーロドルは朝方、１．２８割れ目前まで下落したものの、１．２８台割れは回避。その後はジリ高の
    
    
    展開が続き、ＮＹ市場では１．２９台半ばまでユーロ高が進み、対円で１０１円台に上昇する過程でドル円でも
    
    
    円売りが勝り、ドル高円安に繋がったと思われます。
    
    
    
    
    
    ＩＳＭ製造業景況指数が好不況の分かれ目である「５０」を超えただけでなく、市場予想をも上回ったことで
    
    
    ドル高円安への流れは自然な動きと思われましたが、ユーロの急反発にはやや意外感がありました。
    
    
    ９月のユーロ圏の失業率は１１．４％と発表され、ユーロ発足以来最悪でした。
    
    
    さらに８月分も１１．３％から１１．４％に修正。
    
    
    注目のスペインに至っては２５．１％で、国民四人に一人が失業状態です。若者の失業率は５２％程度で、
    
    
    こちらは二人に一人が失業です。
    
    
    これではストライキが起こることも無理からぬことのように思います。
    
    
    ギリシャの失業率も似たり寄ったりです。
    
    
    
    
    
    ユーロはそれでも大きく反発しましたが、やはりスペインの支援要請が近いとの思惑が勝ったことが背景でしょうか。
    
    
    市場では支援要請が近く、それによって欧州危機が収束に向かうといった予想もあるようですが、スペインの危機は
    
    
    銀行の不良債権問題と州政府の財政問題です。
    
    
    仮に、ＥＣＢが同国の国債購入を行い利回りが低下したとしても、危機そのものは解決しません。
    
    
    また、ギリシャも予定通りの財政規律を達成するには、さらに１１５億ユーロ（約１兆１６００億円）の歳出削減
    
    
    が必要で、公務員給与を削減する政府案に大規模なデモが起きている状況です。
    
    
    
    
    
    上述のように、スペイン、イタリアでは失業率が高水準であるため歳入の増加は見込めません。
    
    
    財政規律達成のためには「歳出を減らすしかない」のです。
    
    
    今回の危機でスペインが支援要請を行ったとしても景気後退が足かせとなることから、南欧諸国が健全な「巡航速度」で
    
    
    安定するにはまだまだ時間がかかります。
    
    
    
    
    
    ただ、それでもユーロの上昇にはついていかざる得えない部分もあります。
    
    
    為替は必ずしも理屈通りに動くものでもありません。想定外の動きをすることがあるため、基本は「順張り」で
    
    
    立ち向かうことが必要です。
    
    
    昨日のＮＹでは１．２９３９までユーロ高が進みましたが、そこから１．２８台後半まで押し戻されているため、
    
    
    ２００日線（１時間足）で抑えられた格好になっています。
    
    
    既に１週間以上この移動平均線を超えられずにいます。
    
    
    この水準を完全に上抜けできるかどうかに注目したと思いますが、現在２００日線は１．２９２５まで
    
    
    下がっています。
    
    
    
    
    
    方向感のないドル円ですが、こちらは７７円８０銭辺りでサポートされていますが、逆に上値では
    
    
    ７８円１５−２０銭あたりが重そうです。
    
    
    米長期金利が低下傾向を見せている中、現状ではドル円が７９円に向かう可能性は少ないと思われます。
    
    
    ７７円５０銭−７８円５０銭でのレンジが続き、週末の雇用統計をきっかけにどちらかをブレイクする展開を
    
    
    予想しています。
    
    
    
    
    
    昨日の野田改造内閣で経済相には前原氏が就任しました。
    
    
    既に、日銀による外債購入については「金融緩和を進めていくうえで有力な材料の一つ」と語っており、日銀に対する
    
    
    圧力を強めてきそうです。
    
    
    また新財務相の城島氏の手腕は未知数ですが、円高に対しては「断固たる措置を取る」と語っています。
    
    
    「Ｇ７」が来週１１日に東京で行われることも正式に決まりました。
    
    
    議長国は日本であることから、仮に円高が進んでも「介入しずらい」のではないかとの観測もあるようですが、
    
    
    確かにタイミング的はいいとは言えません。
    
    
    今週末に米雇用統計の発表があり、来週木曜日に「Ｇ７」です。雇用者数の増加が市場予想を下回った場合の
    
    
    政府・日銀の対応が懸念されます。
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    
    

    「What's going on ?」とは・・・
    会話でよく使われる砕けた言い方で 「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。
    為替はさまざま事が原因で動きます。
    その動いた要因を確認する意味で 「What's going on ?」というタイトルを付けました。

    日時	発言者	内容	市場への影響
    8/31	バーナンキ・ＦＲＢ議長	「注意深く検討した場合、非伝統的な政策のコストは管理可能なようだ。それは経済状が正当化すればそのような政策を追加で実施する可能性を排除すべきでないことを意味する」ジャクソンホールでの講演で。	ドル円７８円半ば→７８円台前半に。
    9/6	バイトマン・独連銀総裁	「市場介入の購入が、金融政策によってユーロ圏の物価安定を守る能力を脅かすことを許してはならない」ＥＣＢの国債購入に反対票を投じて。	-----
    9/13	バーナンキ・ＦＲＢ議長	「緩和解除をいそがないだろう。景気はかなり底堅くなるのを時間をかけて確かめる」ＱＥ３決定後の記者会見で。	ドル円７８円半ば→７８円台前半に。
    9/18	エバンス・シカゴ連銀総裁	「より緩和的は金融政策を提供するもので、米経済が回復力を獲得する上で役立つ」ＦＯＭＣでの「ＱＥ３」実施について。	-----
    9/19	フィッシャー・ダラス連銀総裁	「大規模な資産購入の有効性を疑問に思う」「われわれがやっていることは雇用に影響を与えていない」ＦＯＭＣでの「ＱＥ３」実施について。	-----
    9/20	コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁	「ＦＯＭＣが物価安定の責務を果たし続ける限り、失業率が５．５％を下回るまではＦＦ（フェデラルファンド）金利誘導目標を異例の低水準に据え置くべきだ」講演で。	-----
    9/20	ピアナルト・クリーブランド連銀総裁	「１ヵ月あたり４００億ドルのＭＢＳを購入するＱＥ３は、米国経済に限定的な影響しかない可能性がある」講演で。	-----
    9/25	プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁	「「追加の資産購入が経済成長や雇用に大きなプラスとなることはなさそうだ。そうした行動が労働市場や景気回復ペースに実質的な効果をもたらすという考え方を広めるのは、金融当局の信頼性をリスクにさらす」講演で。	-----

    
    
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