2013年5月2日(木)
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
- ドル円はADP雇用者数など、米経済指標が悪化していたことで97円割れを試したが、
前日同様97円近辺では跳ね返され、97円ちょうどから97円半ばでの狭いレンジ内で推移。
FOMC声明文では予想通り政策変更が無かったため影響は見られず、明日の雇用統計待ち。 - ユーロドルは続伸し約2週間ぶりに1.32台に乗せる。本日の理事会でECBが
利下げに踏み切り、ユーロ圏の景気浮揚に繋がると観測が根強かった。 - 株式市場は大幅に反落。重要な経済指標がともに冴えなかったことでダウは138ドル安。
- 債券相場は続伸。FOMC声明文では政策変更が無かったことや、経済指標の悪化を受け債券への
需要が高まった。10年債利回りは1.63%台と、年初来最低水準まで低下。 - 米景気の減速観測が高まったことこから原油、金は大幅に反落。
- 4月ADP雇用者数 → 11.9万人
- 4月ISM製造業景況指数 → 50.7
ドル/円 97.02 〜 97.54 ユーロ/ドル 1.3168 〜 1.3243 ユーロ/円 128.02 〜 128.82 NYダウ −138.85 → 14,700.95ドル GOLD −25.90 → 1,446.20ドル WTI −2.43 → 91.03ドル 米10年国債 −0.041 → 1.632%
本日の注目イベント
- 豪 豪3月住宅建設許可件数
- 日 4月マネタリーベース
- 中 中国4月HSBC製造業PMI(改定値)
- 独 独4月製造業PMI(確報値)
- 欧 ユーロ圏4月製造業PMI(確報値)
- 欧 ECB政策委員会
- 欧 ドラギ・ECB総裁記者会見
- 米 新規失業保険申請件数
- 米 3月貿易収支
- 加 カナダ3月貿易収支
ADP雇用者数は市場予想に届かず、さらにISM製造業景況指数は予想とほぼ同じだったことから、ドル円は
97円前後まで売られ、上値の重い展開が続いています。
ただし、見方を変えれば前日同様に、97円前後で下落が止められていることから、この水準がサポートと
見られないこともありません。
足元のドル円の動きは、基本的には米経済指標がこれまでとは異なり、「強弱まだら模様」になってきたことが
反映されています。
そのため「出口戦略」がやや遠のいて来たことが「ドル売り円買い」を誘発しており、米長期金利の低下傾向も
それを後押しする格好になっています。
それでも昨日のNYダウが大幅に下落した割りには、ドル円が97円台を維持していることにやや驚きもあります。
株価の下げを考えると96円台でも違和感がないように思います。
FOMC声明文では、事前予想通り政策変更はなく、毎月850億ドルの債券購入を継続していく方針を
明らかにしています。
今回の声明文で注目されることは、「経済状況に応じて、購入規模を拡大あるいは縮小する用意がある」という
ことに言及していることです。
この微妙な言い回しはこれまでには見られなかった変化です。
FOMCでは米景気回復を基調とする流れから「出口戦略」が議論され、量的緩和の縮小あるいは、解除が
議論のメインテーマだったわけですが、今回の声明文で初めて「拡大」の文言が挿入されました。
これは市場の楽観論をけん制する意味もありますが、先月発表された「3月の雇用統計」が予想から大きく
下振れしたことを意識した内容とも受け止められます。
また、上述のようにその後の経済指標も思ったほどの伸びを見せず、足元では明らかに回復基調にブレイキがかかってきた
事を示しています。
そのため「経済状況によっては」量的緩和を拡大する可能性もあるとの文言が、敢えて加えられたと考えられます。
こうなるとやはり重要なのは明日の「4月の雇用統計」と来月のそれです。
仮にこの2ヵ月が10万人前後の内容だと、昨年と同じ道を歩むことになり「量的緩和の拡大」が現実味を帯びてきます。
因みに昨年は夏場まで雇用が拡大せず、バーナンキ議長をして「苛立つほど雇用の拡大が遅い」と言わしめています。
そして9月に「QE3」に踏み切ったことは記憶に新しいところです。
明日の雇用統計は開けてみなければ解りませんが、恐らく3月分も修正してくるものと予想します。
4月分の数字だけではなく、3月分がどのように修正されるのかも意識しておく必要があると思います。
NYダウが138ドルを超える大幅下落を見せました。
昨日からちょうど5月が始まりその初日に大幅に下落したことから、いやが上にも「Sell in May」が
意識されます。
NY株式市場はここ3年間、4月に高値を記録し、秋口に安値を付けて来ました。
そのため、高値を付けた直後である「5月に売れ」という言い回しが定着してきました。
NYダウが下落すれば、たとえ「異次元の金融緩和」に沸いている日本の株式市場も悪影響を避けられません。
株高はリスク許容度が高まり投資家は、よりリスクの高い商品、あるいは通貨への投資を増やしますが、株価が下落すれば
その逆の行動を取り、円など低金利の通貨が買われ「円高要因」となります。
5月に入って株式市場が下落基調を強めるのかどうかは、米経済指標の結果と同じように外すことのできない注目材料です。
GW後半の初日に雇用統計が発表され、来週月曜日も東京市場は休みです。
ポジションと資金管理には十分注意してください。
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