2013年9月30日(月)
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
- ドル円は米財政問題を巡る協議が難航し、政府機関が
閉鎖される恐れが強まってきたことでドル売りが優勢に。
ドル円は98円10銭近辺まで下落し、ほぼ安値圏で引ける。 - ドル安が進んだことからユーロは続伸。ユーロドルは1.35台
で終始堅調。 - 株価は反落。財政協議の難航が経済成長へ悪影響を与える
との見方からダウは70ドル安。 - 安全資産の債券は反発。議会の不透明さを背景に債券は
買いものを集め、長期金利は2.62%台に低下。 - 金は反発し、原油価格は反落。
- 8月個人所得 → +0.4%
- 8月個人支出 → +0.3%
- 8月PCEコアデフレーター → +1.2%
- 9月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値) → 77.5
ドル/円 98.09 〜 98.55 ユーロ/ドル 1.3513 〜 1.3565 ユーロ/円 132.63 〜 133.53 NYダウ −70.06 → 15,258.24ドル GOLD +15.10 → 1,339.20ドル WTI −0.16 → 102.87ドル 米10年国債 −0.028 → 2.620%
本日の注目イベント
- 日 8月鉱工業生産
- 中 中国 9月HSBC製造業PMI(改定値)
- 欧 ユーロ圏9月消費者物価指数(速報値)
- 米 9月シカゴ購買部協会製造業景況指数
- 加 カナダ7月GDP
週明けのオセアニア市場では「窓」を開けてオープンしています。
米議会では医療保険改革法案(オバマケア)の取り扱いを巡って混乱が続き、30日深夜の最終期限を前に
瀬戸際の攻防が続いています。
予算が成立しなければ10月1日にも政府機関が閉鎖されることになり、残された時間は限られてきました。
上院は暫定予算を可決し下院に送り返しましたが、共和党が多数を占める下院は医療保険改革法の実施を1年遅らせる
条項を含む予算案を可決しました。
これに対して民主党が多数を占める上院ではこの案を拒否する構えで、オバマ大統領も譲らない姿勢を見せており、
暫定予算案の成立が難しい状況になってきました。
この事態を受けてドル円は早朝のオセアニア市場で大きく「窓」を開け、一時は97円台半ばまで「円高ドル安」が
進み、ユ−ロ円も同様に131円台前半まで円高が進む場面がありました。
いつものことですが、市場に混乱が起きると円が買われ、この場合、円は主要通貨に対して全面高になる傾向があります。
ブルームバーグによると、暫定予算を巡る与野党の溝が埋まらなければ、最大80万人の連邦政府職員が一時帰休となり、
国立公園や内国歳入庁のコールセンターは閉鎖される可能性が高いようです。ただ、航空管制や社会保障給付金の
支払いなど、必要不可欠な業務やプログラムは専用の予算で継続されるとのことです。
それでもエコノミストは、政府機関が閉鎖されると、10−12月の経済成長率は、閉鎖期間によっては最大
1.4ポイント押し下げられる可能性があると指摘しています。
29日には公式な審議予定はないことから、上院が下院で可決された案を従来の方針通り退ければ、政府機関閉鎖を回避
する最後のチャンスは30日夕方となりそうです。
ドル円は9月の最初の営業日に「レジスタンスライン」を上抜けし、その後100円61銭までドル高が進みましたが、
サマーズ元財務長官によるFRB議長候補辞退や、FOMCでの「緩和縮小見送り」に続き、今回の議会の混乱など
「ドル安要因」が相次いで起きたことで8月29日以来、1ヵ月振りに97円台を示現しています。
98−100円のレンジを下抜けし、今朝のドル急落では下値のメドとなる「サポートライン」で止められた格好に
なっています。
まさにドル円にとっては正念場と言える水準です。
米株式市場はやや調整色を強め、同時に安全資産である債券に資金が集まり長期金利は低下傾向です。
以前この欄で円高の可能性があるとすれば「米株式市場の急落」だと書きました。
米株式市場が上昇し過ぎているとの印象があったからです。
今のところ日経平均株価はオリンピック効果などもあり大崩れしていないことが救いですが、今後米株式市場が
一段の下げを見せるようだと「無傷」というわけにはいきません。
足元では既に98円台が重くなっています。
日経平均が反発しない限り98円台半ばを超えるのは難しそうです。
早朝に試した97円50−60銭が維持できれば「サポートライン」は機能していることになります。
97円台割れがあれば、下落のスピードと地合いを見ながら「ドルの買い場」を探す戦略も悪くはないと
考えています。
いずれにしても今日の日米の株式市場がこの悪材料に対して、どのような反応を見せるのかがポイントになりそうです。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
| 9/1 | オバマ大統領 | 「米国民の代表である議会に武力行使の承認を求める」シリアへの攻撃を巡って。 | |
| 9/18 | バーナンキ・FRB議長/td> | FF金利の引き上げは「失業率が6.5%を大幅に下回るまで実現しない可能性もある」FOMC後の記者会見で。 | |
| 9/23 | ダドリー・NY連銀総裁/td> | 「経済はなお非常に緩和的な金融政策を必要としている」講演で。 |
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