2013年10月1日(火)
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
- ドル円は暫定予算を巡る米議会の進展が見られないことから
朝方には97円50銭まで円買いドル売りが進む。経済指標が
良好だったことからその後はドルの買い戻しが優勢となり98円台
半ばまで反発し、98円20−30銭で取引を終える。 - ユーロドルは1.34台後半まで下落したが下値は限られ、
ユーロ円の買い戻し等もあり1.35台半ばまでユーロ高が進む。 - 株式市場は大幅に続落。米政府機関の一部閉鎖が回避される見通しが
立たないことを嫌気し、ダウは128ドル下落し1万5100ドル台まで
値を下げる。 - 債券相場は続伸。政府機関の一部閉鎖は避けられないとの見方から
買い物優勢となり、長期金利は先週末よりやや低下し2.61%台に。 - 金は反落し、原油は続落。
- 9月シカゴ購買部協会製造業景況指数 → 55.7
ドル/円 97.50 〜 98.45 ユーロ/ドル 1.3494 〜 1.3556 ユーロ/円 131.73 〜 133.23 NYダウ −128.57 → 15,129.67ドル GOLD −12.20 → 1,327.00ドル WTI −0.54 → 102.23ドル 米10年国債 −0.005 → 2.615%
本日の注目イベント
- 豪 RBAキャッシュターゲット
- 豪 豪8月小売売上高
- 日 8月失業率
- 日 8月日銀短観
- 日 安倍首相、消費税引き上げ判断、経済対策発表
- 中 中国9月製造業PMI
- 独 独9月雇用統計
- 欧 ユーロ圏8月失業率
- 欧 ユーロ圏9月製造業PMI(確報値)
- 英 英9月製造業PMI
- 米 9月ISM製造業景況指数
- 米 イエレン・FRB副議長講演
週明けの米議会では歩み寄りの兆しは見られず、17年振りの政府機関一部閉鎖が現実的になっています。
米上院は30日、下院の最新の修正案を54対46で「否決」し、閉鎖回避の期限が迫る中、下院共和党に対し
再び判断を迫ることになりました。
上院では共和党が政府機関閉鎖を回避するため期限を1週間延期する案を提示したようですが、リード民主党
上院院内総務は拒否し、民主党側はべイナー下院議長に対し、条件を付けない暫定予算の採決を容認するよう
求めました。
しかし、これに対してもベイナー議長は「それは実現しないだろう」と発言しており、「いたちごっこ」は
続いています。
ブルームバーグが伝える所によると、米政府機関が10月4日時点で閉鎖されている場合、米労働省は同日に
予定されている「9月の雇用統計」の発表を行わない、としているようです。
ただし、政府機関が一旦閉鎖されたのち、雇用統計発表日より前に再開された場合に同統計にどう影響するかに
ついては説明していません。
政府機関閉鎖のタイムリミットは日本時間の本日昼ごろと見られていますが、それまでに暫定予算が成立しなければ
80万人の連邦政府職員が一時帰休することになっています。
今朝のワシントンからの報道を見ていると、われわれが考えているほどこの事態に対する危機感は高くない様に
感じ取れました。
過去に何度も同じような事態があったため、「アメリカ国民は慣れている」という様な報告もありました。
ドル円は一時97円50銭まで売られましたが、そこから1円ほど反発したことを見ても、確かに市場もそれ程
深刻な事態とは見ていないことが解りますが、米経済指標の改善をきっかけに98円45銭までドルが買い戻されて
います。
もっとも、これは本日発表される日銀短観や安倍総理の消費税増税とともに発表される、経済対策への期待が強い
という面もありそうです。
「日足」チャートを見ると、昨日の海外市場でのドル円の下落は「サポートライン」できっちりと止められています。
この先、9月11日の高値である100円61銭から引き直した「レジスタンスライン」を上抜けできれば
再び「元の鞘」に戻ると見られますが、その水準は98円80銭以上となります。
米議会では今回の暫定予算案で仮に合意が見られても、まだ連邦債務上限問題が残っています。
こちらもオバマ民主党と共和党の駆け引きが行われ、少なくとも最初は「泥仕合」が繰り広げられそうです。
そのため98円台半ばから99円台にかけては、ドル先安を見越した売り注文も並んでいると予想されます。
これまでの98−100円のレンジが97−100円に変わったと見ておくべきなのか、あるいはもう少し
下値を下げ、95−100円と見るべきなのか、予算を巡る攻防の行方を見極めた上での判断になりそうです。。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
| 9/1 | オバマ大統領 | 「米国民の代表である議会に武力行使の承認を求める」シリアへの攻撃を巡って。 | |
| 9/18 | バーナンキ・FRB議長/td> | FF金利の引き上げは「失業率が6.5%を大幅に下回るまで実現しない可能性もある」FOMC後の記者会見で。 | |
| 9/23 | ダドリー・NY連銀総裁/td> | 「経済はなお非常に緩和的な金融政策を必要としている」講演で。 |
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