今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

2008年9月25日(木)


おはようございます。

昨夜、麻生新内閣が発足しました。

これで三代続けて身内の一族から首相を出した議院が首相に就いたことになります。

二世議員全盛の時代と言われていますが「職業」とすればいい仕事なんでしょうね?

麻生内閣に対する昨日の街角インタヴューでも、ほとんどに人たちは冷め切っていました。

政治に何も期待していないこの現状を自民も民主も株主会社『国会』の社員の皆さん

どう考えているんでしょう。

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場

  • 前日に引き続きバーナンキFRB議長の議会証言がありました。
    今回の金融危機で今後の経済成長は大きく下振れする可能性を指摘しましたが
    市場の反応は限定的でした。
  • 8月の中古住宅販売件数は前月比マイナス2.2%と発表され、住宅市場の
    回復の遅れが確認されました。
  • この日はNYダウも比較意小動きで、バフェット氏から資本増強を受ける
    ゴールドマン株は上昇し、一方AIGは投入される政府資金に対する利払い
    とコストの高さに大きく売られました。

ドル/円105.52 〜 106.28
ユーロ/円154.89 〜 156.02
NYダウ−29.00 → 10,825.17ドル
Gold+3.80  → 895.00 ドル
WTI−0.88  → 105.73ドル
米10年国債+0.009 →  3.818%


本日の注目点

  • 米 ポールソン財務長官、バーナンキFRB議長、下院金融委員会で議会証言
  • 米 耐久財受注
  • 米 新築住宅販売件数

著名な投資家ウオーレン・バフェット氏がゴールドマンに対して50億ドルの

資本参加することで、一連の「証券危機」は峠を越しました。

米国を中心に世界の「投資銀行」がもてはやされ、最先端の金融テクノロジーを駆使して

利益を追求する姿はTVでも書籍でも「ザ・ガイシ」と騒がれていました。

しかし、ここに来て不安定な資金調達とレバレッジを使った運用方法が一夜にして

「破綻」に結びつくことをリーマン・ブラザーズが実際に示してくれました。

業績が好回転しているときはいいが、一旦逆回転しだすと、あのドールドマンでさえ

株が大きく売られ、退場を迫られます。

もはや「Too big to fail」などと言っていられません。

自社の力で投資先を探してきて、資金を持ってこなければなりません。

しかもその資金は膨大なものです。勢い、大きなリスクをとって資本増強に協力して

くれる投資家は限定的です。今回のバフェット氏からの資金調達は内容を観ると、

同氏に相当有利に思えます。

50億ドル(約5300億円)に対して支払われる金利は10%です。

これだけで毎年530億円も投資会社バークシャー・ハザウェイは受け取ることになり、

更にゴールドマンの普通株50億ドル相当を一株115ドルで買う権利(ワラント)が

5年間あります。

この株価も契約成立時のゴールドンマンの株価に対して8%ディスカウントした値段に

設定されており、23日時点ですでに7億ドルの含み益があるとも報道されていました。

やはり世の中、お金を持っているものが最後は勝つのでしょうか?

バーナンキ議長の証言にもありましたが、今回の危機が来年にかけて米ファンダメンタ

ルズ相当な影響を与えることは避けられないようです。

米金融当局の適切な対応策でドル暴落は避けられたものの、今後予想されるファンダメ

ンタルズの悪化を考えた場合、いつまで現在のドル円の水準が維持されるのか疑問です。


2008年4月分(PDF) 2008年5月分(PDF) 2008年6月分(PDF) 2008年7月分(PDF) 2008年8月分(PDF)

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で 「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。
為替はさまざま事が原因で動きます。
その動いた要因を確認する意味で 「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
9/11 ボラード
NZ総裁
NZ経済が軽度のリセッション(景気後退)局面にあることは明らか
インフレ期待は依然懸念だ
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9/4 トリシェ
ECB総裁
景気の先行きについて「次第に下振れリスクが高まっている。」と発言。
ECB総裁 インフレへの警戒については「物価安定のためならあらゆる手段
をとる。」と発言
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9/4 ユンケルルクセンベルク
首相(ユーロ圏議長)
「ユーロは過大評価されている。」 ユーロ・円155円台→151円台へ
ユーロ・ドル1.45→1.43台へ

※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。 本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和