2014年2月18日(火)
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場
- ドル円は東京市場の朝方101円40銭近辺まで円買いドル売りが
進んだものの、その後発表された日本の10−12月期GDPが事前予想を
下回ったことから反発。海外市場では102円近くまで押し戻されるも
株式、債券市場が休場だったため同水準でもみ合う。 - ユーロドルも1.37を挟んで一進一退。
- 株式市場、債券市場、商品各市場は「プレジデンツデー」のため休場
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ドル/円 101.85 〜101.95 ユーロ/ドル 1.3692 〜 1.3710 ユーロ/円 139.51 〜 139.74 NYダウ ----- → 16,154.39ドル GOLD ----- → 1,318.60ドル WTI ----- → 100.30ドル 米10年国債 ---- → 2.740%
本日の注目イベント
- 豪 RBA議事録(2/4日分)
- 日 日銀金融政策決定会合
- 日 黒田・日銀総裁記者会見
- 独 独2月ZEW景況感指数
- 欧 ユーロ圏2月ZEW景況感指数
- 英 英1月消費者者物価指数
- 米 2月NY連銀製造業景況指数
- 米 2月NAHB住宅市場指数
ドル円は昨日の朝方にはドル売りの勢いに押されて一時101円40銭前後まで下落し、101円を試す展開も
予想されましたが、そこをボトムとして反発し、102円近辺まで押し戻されています。
結局100円台後半から103円のレンジ相場を抜け切れていません。
ドル円はこれまで、米景気の拡大に不透明感が出てきたことや、中国の成長鈍化と理財商品のデフォルト懸念など、
国内事情ではなく、本邦以外での「リスク」の高まりから相対的に安全通貨である「円」への需要が高まった結果
円高ドル安が進む場面がほとんどでした。
しかし、昨日の円の反落は日本の10−12月期GDPに対する失望から円売りが加速したものです。
10−12月期のGDP速報値は、4四半期連続のプラス成長だったものの、市場予想の2.8%に対して、
1.0%と予想を大きく下回っています。
円安にも拘わらず輸出の伸びが低調だったことがその主因と見られていますが、昨年4月の「異次元緩和」以来
順調に景気が持ち直し、デフレからの脱却に向かって歩みを進めてきた日本経済が、消費税増税前に早くも
息切れしてきた格好です。
2012年末の安倍政権発足以来、円安、株高が続き、個人消費もこれまでに観られないほど回復してきて、
黒田日銀総裁が目標とする「2年で2%の物価上昇」も「想定通りの展開」になっているようですが、ここにきて
先行きに暗雲が立ち込めて来たようです。
「追加緩和」に関しては、黒田総裁は「必要なら躊躇なく行動する」と常に語ってきましたが、今回のGDPの
結果を踏まえて今後の政策をどのように軌道修正するのか、本日予定されている記者会見が注目されます。
ここで、「追加緩和」に関する前向きな発言がでて来るのかどうかがポイントになろうかと思います。
黒田総裁は、前回の記者会見で「追加緩和」にはやや慎重な発言をしたことで、「もしかしたら消費税増税前にも
あるのでないかとの追加緩和観測」が後退し、これがドル円を押下げた要因に一つでもありました。
それだけに「追加緩和観測」が再び台頭するのかどうかが、今後の為替相場を見る上で重要なポイントになる
ことには変わりません。
「量的緩和策」を徐々に解除しつつある米国と、「追加緩和」の可能性を残している日本との政策の違いが、
2014年の相場観を「ドル高円安」と判断させた最大の理由です。
米国は今年に入り2ヵ月連続で「100億ドル」ずつの緩和縮小を実施していますが、株価の下落や新興国通貨の
混乱に加え、米景気自体にも先行き不透明感が漂い始めたことで、今後このテーパリングが順調に実施されるか
どうかは判りません。
そして4月の消費税増税後の反動で景気が落ち込んだ際に「追加緩和」が見込まれる日本も、市場が先読みし過ぎた
といった見方も出ています。
このメインシナリオが狂った時には、上記相場観は大きく修正を迫られることになります。
現時点ではまだ修正する段階ではありませんが、日米の金融政策に影響を与える事象にはしっかりと目を光らせて
いかなければなりません。
本日の予想レンジは101円70銭〜102円50銭程度と見ますが、黒田総裁の発言にサプライズがあれば、
やや円安に振れる場面があるかもしれないと予想しています。
「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で 「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。
為替はさまざま事が原因で動きます。
その動いた要因を確認する意味で 「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響 1/3 バーナンキ・FRB議長 「金融環境は改善し住宅市場の不均衡もかなり是正されている。また財政面からの抑制が低下し、そしてもちろん金融緩和政策は継続している。 これらの要素が相まって、向こう数四半期に経済が成長する上で望ましい状況となっている」 1/7 ローゼングレン・ボストン連銀総裁 「今の景気回復は緩慢過ぎる。金融政策の尚早な引締め経済情勢の一段の正常化を遅れさせたくはない」講演で。 1/16 ルー・米財務長官 「日本は<為替レートの利点だけに依存した戦略で長期成長を目指すべきではなく、(為替政策を)注視し続ける」講演で。 2/5 ロックハート・アトランタ連銀総裁 「経済データの内容は強弱まちまちだが、一般には2014年に関して前向きな見方が強まっている。それには妥当な理由があると考えられる」講演で。 2/6 ドラギ・ECB総裁 「今日、行動しないことを決めた理由は実のところ、状況の複雑さと、さらなる情報の必要性だ」政策金利据え置きを決めた後の記者会見で。
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What's going on ? バックナンバー 2009年(PDF)
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