今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]
マーケット・プレディクション(4/28〜 5/2)


■ 今週のレンジ予想 ■


ドル/円  ・・・  101.00 〜 104.00
ユーロ/円 ・・・  138.00 〜 143.00
豪ドル/円 ・・・  92.00   〜  96.00
ユーロ/ドル・・・  1.3500 〜 1.4000





先週はほぼ102円台で推移したドル円でしたが、相場の変化率であるボラティリティーも記録的な低水準に


なっています。


もっともこの傾向は、ユーロドルにもあてはまり、ユーロドルは1.37台半ばから1.38台半ばのレンジが抜けずに


もみ合いが続いています。





ただそんな中でもややドル安傾向が優勢のように見え、ドル円は緩やかに上値を切り下げていると言えます。


ウクライナではロシア国境でロシア軍が軍事演習を開始したことで、欧米では新たな制裁措置を近く発動しそうで、


事態は長期化するとともに、緊張が次第に増してきています。


このような背景もあり、ドル円はやや下値を探る動きに傾いていると思われます。


今週は材料にも事欠かず、さすがにレンジを抜けるかどうかは分かりませんが、内容次第ではレンジの上下どちらかを


試すような動きになると予想しています。





まずは日本サイドの材料では、30日に決定会合が開かれます。


前回同様、政策変更はないものと思われますが、その後の黒田総裁の記者会見には注意が必要です。


前回の会見では「現時点での追加緩和は必要ない」といった発言を行ったため、市場はドル売り円買いで反応しました。


今回は消費税増税後の会見であり、しかも先週発表された4月の都区部の消費者物価指数は2.7%だったこともあり、


「2%への物価上昇への筋道は順調だ」といった趣旨の発言がありそうですが、市場がどのように反応するにか未知数です。





米国サイドでは材料が目白押しです。


30日にはFOMCが開催される他、ADP雇用者数があり、さらには1−3月期のGDP速報値も発表されます。


こちらは悪天候の影響をもろに受けた期間であることから、既に予想は1.2%と、前回の2.6%からは大きく低下すると


見られています。





そして週末には3月の雇用統計の発表です。


前回2月は雇用者数が市場予想を上回る19.2万人でしたが、今回はさらに増加していると見られ、21.5万人の予想です。


20万人の大台を超えると予想されていることから、むしろ予想を下回った際の反応には注意が必要でしょう。


また、それ以外にもECBの政策金利の発表もあります。


ドラギ総裁は追加緩和の可能性に言及しており、そのたびにユーロドルは一旦売られますが、それでも1.37台から


1.38台半ばのレンジは抜けません。


市場は「口先介入」には慣れてきたとも言え、実際に政策金利引き下げ等の緩和策を実施できるかどうかが注目されます。






■ 今週の注目材料 ■



4/28(月)

 
  • 米   3月中古住宅販売成約指数



  • 4/29(火)

  • 日   東京市場休場(昭和の日)
  • 独   独4月消費者物価指数(速報値)
  • 欧   ユーロ圏4月景況感指数
  • 欧   ユーロ圏4月消費者信頼感(改定値)
  • 英   英1−3月期GDP(速報値)
  • 米   FOMC初日
  • 米   2月ケースシラー住宅価格指数
  • 米   4月消費者信頼感指数



  • 4/30(水)

  • 日   日銀金融政策決定会合
  • 日   黒田・日銀総裁記者会見
  • 日   3月鉱工業生産
  • 独   独4月雇用統計
  • 欧   ユーロ圏4月消費者物価指数(速報値)
  • 米   FOMC政策発表
  • 米   4月ADP雇用者数
  • 米   1−3月期GDP
  • 米   4月シカゴ購買部協会景気指数
  • 加   カナダ2月GDP



  • 5/1(木)

  • 中   中国 4月製造業PMI
  • 英   英4月製造業PMI
  • 米   新規失業保険申請件数
  • 米   3月個人所得
  • 米   3月個人支出
  • 米   3月PCEコアデフレーター
  • 米   4月ISM製造業景況指数
  • 米   イエレン・FRB議長講演



  • 5/2(金)
  • 豪   豪第1四半期生産者物価指数
  • 日   3月失業率  
  • 日   4月マネタリーベース
  • 米   4月雇用統計
  • 欧   ユーロ圏4月製造業景気感指数(改定値)
  • 欧   ユーロ圏3月失業率





  • 5/3(土)

  • 中   中国 4月非製造業PMI
    ※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。 本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。


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    外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和