今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

2008年10月9日(木)


おはようございます。


何と「500億円」・・・・。

9月に破綻したリーマンの元CEOがこの8年間で得ていた報酬の金額です。

一昨日、米議会で参考証人とて呼ばれた氏は、「FRBもSECもリーマンの

経営を監督していたので、早く行動していれば破綻しないですんだ」と

述べていました。氏が腰を下ろした後ろには「SHAME](恥を知れ)

と書かれたプラカードを持った女性も映し出されていました。

そして、森の中に静かにたたずむ豪邸も。

しかし、桁違い報酬を得ているのはリーマンだけではありません。

確か今年のゴールドマンのCEOのボーナスは70億円だったはず。

これでは金融安定法案が下院で否決されたのも頷けますね。

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場

  • FRB,ECBを含む欧米六カ国に中央銀行が協調利下げを発表。
  • 朝方、異例を協調利下げを好感してNYダウは上昇。一時180ドルまで 買われる場面もありましたが、その後、先行き不透明感は払拭できないとの 見方から、前日比マイナスに転じ、大引けは189ドル安でした。
  • 欧州市場で円高が加速し、一時98円65銭水準までドルは下落。
    ドル円を含む全通貨に対して円買いが進み、ストップ・ロスも巻き込んだ
    今年の3月以来の大幅な円高に。
  • 金融不安は欧州に波及したことに留まらず、ブラジル、メキシコなど新興国にも
    影響を与え、『世界恐慌」の様相を呈してきました。

ドル/円99.13 〜 100.64
ユーロ/円134.92 〜 138.70
NYダウ−189.01 → 9,258.10ドル
Gold+24.50 → 906.50
WTI−1.11 → 88.95
米10年国債+0.139 →  3.649%


本日の注目点

  • 米 卸売売上高

予期していた事とはいえ広範囲の「協調利下げ」に踏み切りました。

FRB,ECBを中心に欧州六カ国と中国、サウジアラビアも同時に

利下げに踏み切りました。この発表は市場へのアナウンス効果を考え

NY市場がオープンする前の午前7時に同時に発表するという

タイミングまで周到に準備された協調利下げでした。

裏を返せば、昨日の日経平均950円下げをはじめ、金融市場が大混乱に

陥っており、手持ちのカードを最大限有効に使いたいという政策当局の

追い詰められた姿が浮き彫りになっています。

注目は今日の東京株式市場が下げ止まるかどうかです。

東京から「負の連鎖」を断ち切ることができるかどうか、非常に注目されて

います。

米国発の金融危機は欧州大陸から新興国にまで波及してきました。

昨日はブラジルとメキシコで為替の介入も行われ、アイスランドでは

非常事態宣言も発令されています。

キャリートレードを行っている個人投資家の含み損もかなり高まっています。

昨日の急激な円高・他通貨安で相当な投売りも出たものと思われますが

もう一段の下げに対する備えは必要でしょう。

明日ワシントンで行われる「G7]で協調介入も含めた対応策が協議

されることになろうが、市場の反応は限定的に終わる可能性もあるからです。


1990年代にバブルが崩壊し大手銀行に公的資金を注入し、同時に再建不能な

金融機関は退場をしてもらうという金融危機を経験した日本。当時は

株式の含み損を大量に抱えた金融機関から日銀が買い取る制度も

導入しました。普段ほとんど「G7]では目立たない日本ですが

今回こそは「金融危機経験国」としてリーダーシップを発揮し

世界恐慌回避へ貢献して欲しいものです。


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What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で 「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。
為替はさまざま事が原因で動きます。
その動いた要因を確認する意味で 「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
9/11 ボラード
NZ総裁
NZ経済が軽度のリセッション(景気後退)局面にあることは明らか
インフレ期待は依然懸念だ
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9/4 トリシェ
ECB総裁
景気の先行きについて「次第に下振れリスクが高まっている。」と発言。
ECB総裁 インフレへの警戒については「物価安定のためならあらゆる手段
をとる。」と発言
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9/4 ユンケルルクセンベルク
首相(ユーロ圏議長)
「ユーロは過大評価されている。」 ユーロ・円155円台→151円台へ
ユーロ・ドル1.45→1.43台へ

※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。 本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和