今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

2008年11月25日(火)


おはようございます。


すみません。まだ、風邪が治りません。

昨日、一応医者に行ってはみましたが、なかなか熱が下がらず、お腹にも

きてしまいました。

気合を入れてはみたものの、二年ぶりの風邪はなかなかしついこいようです。

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場

  • 米政府は経営難に陥っているシティグループに対して、金融安定化法に基ずく 公的資金を使った救済策を発表しました。 シティが抱える3060億ドルの不良債権の損出埋め合わせと、新たに200億ドル の資本注入を決断しました。
  • この発表でNYダウでは金融株を中心に大幅上昇。ドル円も96円半ばを超えてからは ストップロスを巻き込んでの上昇で97円半ばまでドル買いが進みました。
  • また、オバマ新政権が大型の景気刺激策と経済閣僚を発表したことも 株式、為替ともに好感され、終始強気の展開でした。
  • 10月中古住宅販売 → 498万戸

ドル/円95.65 〜 97.36
ユーロ/円122.08 〜 126.10
NYダウ+396.97 → 8,443.39ドル
GOLD+27.70 → 819.50ドル
WTI+4.57→ 54.50
米10年国債+0.124 → 3.327%


本日の注目点

    米  7−9月期GDP改定値
    米  9月S&Pケースシラー住宅価格指数
    米  9月OFHEO住宅価格指数

米国の二つの緊急課題の内の一つに解決の糸口が見え始めました。

米政府は金融不安を抑えるために、シティに対して異例な形で,

異例な救済策を発表しました。

世界最大級の金融グループに万が一のことがあれば、世界恐慌になりかねない

ことから、懸命の救済策を練っていたようです。

シティが持つ債権を「Good bank」(新勘定)と「Bad bank」(旧勘定)に分離し、

旧勘定については今後損出が発生したばあい大部分を政府が肩代わりし、新勘定は

の損出についてはシティ自体のリスクと厳密に分けました。

また同時に、200億ドル(約1.9兆円)の資本注入も決定し、これでシティに

対しては総額で520億ドル(約5兆円)の資本注入をしたことになります。

3060億ドルの不良債権に対する政府保証と総額520億ドルの資本注入。

米政府の「米最大の金融グループを破綻させない」という意気込みが伝わって

くると同時に、今後同様な事例が起きそうな予感もさせます。

昨日は、シティ救済策発表だけではなく、オバマ新政権の経済閣僚も発表されました。

ガイトナー新財務長官に加え、財務長官経験者のサマーズ氏が国家経済会議(NEC)

議長に、また、リチャードソン、ニューメキキシコ州知事が商務長官に就任するなど

今後予想される諸問題に対応するポストにはそれなりの人物を配置したようです。

そhして、景気対策についても、米ワシントン・ポスト紙は「7000億ドルに上る

可能性がある。」と報じており、これまでにない規模での刺激策が期待されます。

これら一連の発表を受けてドル円は97円台半ばまで値を戻しています。

先週、一旦「三角保合い」を下抜けしたものの、94円前後で下げ止まり、結局95−100円の

レンジに押し戻されています。

ユーロ円が二週間ぶりに126円台まで円安が進んだことを考えると、この面からやや

円が売られやすい地合になる可能性もあります。

本日は注目の「ケースシラー指数」です。

米住宅価格に下げ止まり感がでれば、今回のシティに代表されるような不良債権問題に

も歯止めがかかります。

過去最悪の下げ率だった先月の17.7%を下回るかどうかが注目されています。

2008年4月分(PDF) 2008年5月分(PDF) 2008年6月分(PDF) 2008年7月分(PDF)
2008年8月分(PDF) 2008年9月分(PDF) 2008年10月分(PDF)

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で 「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。
為替はさまざま事が原因で動きます。
その動いた要因を確認する意味で 「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
11月17日 ウエーバー独連銀総裁
(ECB理事)
「(利下げ余地が)ないわけではない」と追加利下げを示唆。
(フランクフルトで記者団に)
-----

※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。 本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。
※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものではございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。

外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和