今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

2008年12月23日(火)




おはようございます。


中東ドバイ・・・・。

ここは高層ビルと人工島、高層住宅からなる、いわば「未来都市」です。

世界で最も高いタワー「ブリジドバイ」は1000メートルの高さといわれています。

海を埋め立て、高層住宅や高級ホテルやレジャー施設を造り,一大レジャーランド

を建設中です。

そのドバイにも今逆風が吹き荒れています。

原油価格がピークの147ドル台から33ドルまで急落していることも、原因の

一つですが、最大の原因は今回の金融危機で借り入れができなくなったことです。

先月ドバイ政府は、政府の債務が100億ドル、政府系企業の債務が700億ドルの

計800億ドル(約72兆円)あることを公表しました。

つまり「未来都市」の建設費ははほとんど借り入れで賄っていたことになります。

そこへ今回の金融危機が襲い、計画凍結や不動産業界を中心に人員削減が

相次いでいます。

正に砂嵐で先が見えないようです。サブプライムの影響はこんなところにもありました。

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場

  • クリスマス休暇を控え全般的に取引も低調で小動きでした。
  • そんな中、トヨタ自動車の2009年3月期営業赤字発表を受け、円は 弱含みに推移。ムーディーズによる同社の格付けを引き下げる方向で見直すと 発表されたことも円売りに繋がったようです。
  • NYダウも値動きが小幅な中、米企業業績の見通し悪化から先週末に比べ 60ドル下げて取引を終えました。
  • オバマ次期大統領が経済再生の一環としてこれまでの計画を上回る300万人の 雇用増を打ち出しましたが、市場への影響はなかったようです。

ドル/円89.54 〜 90.50
ユーロ/円125.01 〜 125.93
NYダウ−59.42 → 8,519.69ドル
GOLD+9.80 → 847.20ドル
WTI−2.45 → 39.91ドル
米10年国債+0.045 → 2.173%


本日の注目点

  • 欧  トリシェECB総裁講演(パリ)
  • 米  7-9月期GDP(確報値)
  • 米  OFHEO住宅価格指数
  • 米   ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値) 
  • 米  11月中古住宅販売件数 
  • 米  11月新築住宅販売件数     

昨日のNY市場では、やはりクリスマス休暇を控え市場参加者も少なくなり

小動きでした。

ドル円は「トヨタショック」の影響もあり、一時90円半ばまで円が売られる

場面もありましたが、そこから更に円を売る動きも見られず90円台前半の

取引です。

先週オバマ次期大統領が景気刺激策として総額8500億ドルの計画を

準備しているとの報道がありましたが、昨日は雇用面で300万人の

雇用機会をつくるとの内容が示されるなど、来年1月20日就任後の景気対策が徐々に明らかに

なってきています。

クリスマスモードに入っている市場ですが、今日は住宅関連の指標発表が予定されており

数字次第では、市場参加者が少ないだけに大きな値動きに繋がる可能性もあり

油断はできません。

2008年4月分(PDF) 2008年5月分(PDF) 2008年6月分(PDF) 2008年7月分(PDF)
2008年8月分(PDF) 2008年9月分(PDF) 2008年10月分(PDF) 2008年11月分(PDF)

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で 「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。
為替はさまざま事が原因で動きます。
その動いた要因を確認する意味で 「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
12/4 トリシェ ECB総裁 「金融市場そして経済の動きを注意深く見守る。」「(経済の)下振れリスクがある。」利下げ後の記者会見で -----
12/7 オバマ次期大統領 「雇用が記録的に減っている時に、自動車産業が崩壊するのは受け入れられない。」シカゴでの記者会見で。 NYダウ大幅上昇。 /td>
12/12 ホワイトハウスペリーノ報道官 「金融安定化法の活用も検討する。」 アジアで88円10銭を記録したドル円は91円台まで上昇。

※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。 本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。
※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものではございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。

外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和