今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

2009年1月9日(金)




おはようございます。

今、世界中の自動車メーカーがこれまでにない販売低迷に苦しんでいます、

そんな中、独ポルシェはフォルクスワーゲン(VW)の株式を50%以上取得し、

子会社化に成功しました。

今年中に保有株式を75%まで引き上げることも発表しています。

その目的は、あらゆるレンジの車を生産しているVMとプラットフォームや部品などを共有化し

生産効率に繋げようということですが、スポーツカーメーカーのポルシェが欧州最大の

メーカーであるVWを傘下におさめるということはトヨタなど日本のメーカーにとっても

脅威になりそうです。

因みにVWを子会社化することによって、ランボルギーニやアウディーなどのブランドも傘下に入ります。

財務戦略に長けているポルシェが次にどんな手を打ってくるか見ものです。

昨年の調査で、独の理系大学生が就職したい企業のNO1はポルシェでした。

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場

  • 前日のADP雇用者数の大幅減少発表の影響と、明日の雇用統計を控え ドルは終日軟調に推移。
  • オバマ次期大統領が景気対策について演説を行いましたが、これまで発表されて きた内容と大きな違いもなかったことでドルが売られ、ドル円は一時90円台後半まで 円高が進みました。
  • 週間新規失業保険申請件数は467千件と発表され、事前予想の50万件を 下回る良い数字でしたが市場への影響はほとんど無かったようです。
  • 小売最大手のウォルマートが昨年12月の売上を発表し、予想を下回ったことと、 2008年11−01の業績を下方修正したことでNYダウは小幅続落し、ドルも 株式もやや上値の重い展開でしgた。

ドル/円90.83 〜 91.48
ユーロ/円124.15 〜 125.70
NYダウ−27.24 → 8、742.48ドル
GOLD+12.80 → 854.50ドル
WTI−0.93 → 41.70ドル
米10年国債−0.054 → 2.445%


本日の注目点

      
  • 米  12月雇用統計 
  • 米  11月卸売売上高      

年末から続いた「ドル高、株高」が調整局面を迎えています。

一時間足では200日移平均線を下回っており、4時間足ではサポートレベルである

90円80−90で一旦下げ止まりましたが、頭の重い展開に移行しそうです。

昨日のADP雇用者数の予想外に悪い数字の影響もあり、今夜の雇用統計も

減少幅が拡大するのではないかという見方が増えていることが、背景です。

トムソンローター電では「雇用統計への懸念がある。米失業保険申請件数は

それほど悪くはなかったが、雇用統計はひどい内容になるとみられている。」

と伝えています。

ただ注意しなければならないのは、ADP雇用者数は米労働省発表の雇用統計実数とは

乖離することがよくあります。

ADP雇用者数が大幅な減少を見せたことで、即、雇用統計の内容も同様に悪いと

考えるのはやや早計と思います。


ドル円は17日の高値94円65銭からわずか2日で約4円の円高が進み、

ここに来てオバマ新政権への期待感も急速に後退した格好です。

景気対策としては空前の規模ですが、はやりその効果が目に見えてくるのは

半年から一年先の話と考えます。

その間に財政悪化を材料にドルが売られる可能性すらあり得るのではないでしょうか。

昨日行われたオバマ時期大統領の景気対策についての講演も、失望感からドル売り、

株売りに繋がっています。

一方90円台をつけたことで、「雇用統計の悪化」も徐々に織り込まれてきているとも

言えそうです。

2008年4月分(PDF) 2008年5月分(PDF) 2008年6月分(PDF) 2008年7月分(PDF)
2008年8月分(PDF) 2008年9月分(PDF) 2008年10月分(PDF) 2008年11月分(PDF)
2008年12月分(PDF)

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で 「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。
為替はさまざま事が原因で動きます。
その動いた要因を確認する意味で 「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
1/4 イエレン サンフランシスコ連銀総裁 「通常の景気後退よりも下降局面が深く長くなりそうだ。」サンフランシスコの講演で。 -----
1/4 フェルドシュタイン前全米経済研究所所長 「第二次大戦後のどの下降局面よりも厳しい。」サンフランシスコの講演で。 -----
1/7 オバマ次期大統領 「われわれは1兆ドルの財政赤字を引き継ぐことになる。」「迅速かつ大胆な景気対策は経済に不可欠。」記者会見で財政再建より景気優先の認識を示す -----
1/7 ホーニング カンザス連銀総裁 「4〜5年で流動性供給が解除されなけらば深刻な問題になる。」過度に低金利を維持しすぎることのないよう注意を促す。 -----

※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。 本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和