２０１７年１２月８日（金） 「ドル円ＮＹの引け値でも１１３円に」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• ドル円はじり高となり再び１１３円台に乗せる。長期金利が上昇したことや、債務上限問題に進展が見られ、インフラ計画の報道などで１１３円１６銭までドル高が進み、高値圏で取引を終える。
• ユーロドルは小動きの中、やや水準を切り下げる。１．１７７２までユーロ安ドル高が進む。
• 株式市場は反発。インフラ投資や債務上限問題解決への期待からダウは７０ドル上昇し、ナスダックも３６ポイント上げる。
• 債券相場は反落。来月にはインフラ計画が発表されるとの報道が嫌気される。長期金利は２．３６％台へと上昇。
• 金は続落し、約４カ月ぶりとなる１２５３ドルに。原油は前日の急落から反発。

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　新規失業保険申請件数　→　２３．６万件
　７−９月期家計純資産　→　１７４２ｂドル
　１０月消費者信用残高　→　２０．５１９ｂドル
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ドル/円	１１２．５８　〜　１１３．１６
ユーロ/ドル	１．１７７２　〜　１．１８１４
ユーロ/円	１３２．７７　〜　１３３．２８
ＮＹダウ	＋７０．５７　→　２４,２１１．４８
ＧＯＬＤ	−１３．００　→　１,２５３．１０ドル
ＷＴＩ	＋０．７３　→　５６．６９
米１０年国債	＋０．０２１　→　２．３６０％

本日の注目イベント

• 日 　１１月景気ウオッチャー調査
• 日　１０月国際収支
• 日　７−９月ＧＤＰ（改定値）
• 中　中国 １１月貿易収支
• 独　独１０月貿易収支
• 英　英１０月鉱工業生産
• 英　英１０月貿易収支
• 米　１１月雇用統計
• 米　１２月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 加　カナダ１１月住宅着工件数

ドル円は再び１１３円台に乗せ、今朝はそのまま１１３円台で帰ってきました。米長期金利は上昇しましたが、それほど極端な上昇でもなく、昨日のＮＹ市場では株高、金利高以上に、ドル高が進んだ印象です。トランプ大統領がインフラ投資計画を来月発表する予定だというニュースが好感され、さらに債務上限問題では政府機関閉鎖を回避するため、下院では２週間の暫定予算案を可決し、上院でも本日８日までに可決の見通しになった（ブルームバーグ）こともドル高につながった一因かと思われます。

税制改革については連日報道されており、法人税も３５％から２０％へと引き下げられることが決まっていますが、トランプ政権のもう一つの柱であるインフラ投資については、市場はほぼ話題にすることはなかった状況です。そのインフラ投資計画が来月発表されるとの報道です。なにしろ１０年で１兆ドル（約１１３兆円）の規模です。財源はまだ詳細が分かっていませんが、一部、あるいはかなりの部分が国債の発行で調達するものと思われます。もしそうであれば国債の需給が崩れることになり、昨日の米債券市場で国債が売られ、金利が上昇したのもこの報道に反応したものです。

ドル円は直近ではみたび１１３円台に乗せてきました。チャートを見ると、「４時間足」や「８時間足」などで、多くの抵抗線を抜けて来ました。あとは「日足」の雲の上限である１１３円３５銭前後をしっかりと上抜けできるかどうかです。本日の雇用統計で結果が上振れするようだと、その可能性も出てきます。因みに予想では非農業部門雇用者数は１９．５万人で、失業率は４．１％になっていますが、平均賃金が前回よりも伸びているとの予想です。注目されるのはこの賃金の伸び具合です。予想では前月比では０．３％、前年比では２．７％の伸びと見ています。

上記雇用統計がよほど大きく上振れないかぎり、ここから一段と上昇し、１１４円を目指す展開にはならないと予想しています。１１３円台半ばには既にドル売り注文がセットされているようですが、だからと言って抜けないわけではありません。ドル売りのレベルを探すのであれば慎重に構えるべきでしょう。

債務上限問題やインフレ計画ではトランプ大統領の名前が幾度となく登場しますが、それ外にもイスラエルの首都をエルサレムに認定したり、ロシアゲート問題では長男が下院情報特別委員会での質問に、秘匿特権を主張するなど、トランプ氏は相変わらず話題が豊富です。ＴＰＰやパリ協定からの離脱など、ますます孤立感を深めており、イスラエルの首都問題では国連事務総長からも批判を浴びています。間もなく大統領就任１年になりますが、就任当初から「トランプ氏自身がリスク」と見てきましたが、その見方は変わっていないようです。本日は雇用統計もあることからレンジは１１２円５０銭〜１１３円８０銭程度とややワイドに予想します。

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新聞によると、２０１７年の米国での銃の売上高が過去最高になるそうです。その売上高は８７億１５１０万ドル（約９８００億円）というから驚きです。１０月にはラスベガスで過去最悪な銃乱射事件が起き、１１月にテキサス州の教会で２６人が亡くなったばかりです。「自衛のため」に銃を購入する人や、女性客も増えていると、銃販売店の店主は語っています。昨年１年、銃による事件は全米で一日に１６１件起きているそうです。国民全員が銃を持たなければいいとは思いますが、一方で銃を持つ権利は憲法で保障されているとも言います。根が深い問題です。そういえば筆者が子供の頃、テレビで「アニーよ銃を取れ」という番組がありました。良く考えてみれば、すごい番組だったわけですね。良い週末を・・・・・。

日時	発言者	内容	市場への影響
11/8	本田悦朗・スイス大使	「黒田総裁ら執行部は任期終了をもって退任すべきだ。デフレ脱却への成果が出ておらず、日銀執行部の退任は当然」ブルームバーグとのインタビューで。	--------
11/9	トランプ・米大統領	「私は中国を非難しない。私は中国を強く評価する」「現在の貿易赤字は持続可能ではない」北京でのイベントの中で。	--------
11/13	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「年内最後となるもう１回に利上げは『軽く書き留めた』状態だ」都内の講演で。	--------
11/16	メスター・クリーブランド連銀総裁	「緩やかな利上げを支持する。インフレ率は当局が目指す２％に上昇する」講演で。	--------
11/16	カプラン・ダラス連銀総裁	「自然利子率へはまだ距離があるが、さほど遠くない」講演で。	--------
11/28	パウエル・次期ＦＲＢ議長	「次回会合で利上げの根拠は強まりつつあると思う」、「金利は今後上昇を続けると確信している」公聴会で。	--------
11/29	イエレン・ＦＲＢ議長	「景気の過熱を許せば、迅速に金利を引き上げなければならない事態に直面する恐れがあるため、金融当局は段階的に行動することを望む」議会証言で。	--------
11/29	ウィリアムズ・ＳＦ連銀総裁	「中立的なＦＦ金利が２．５％前後であり、今後２年間にそこに戻る必要がある」講演で。	--------
12/6	トランプ・米大統領	「減税が実現すれば米国の成長率が１４年ぶり高水準に達することもあり得る。４％、５％、さらに６％に届かない理由は見当たらない」閣僚らに。	--------