２０１７年１２月１８日（月） 「米税制改革法案成立の見通し強まる」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• １１２円台前半で推移していたドル円は、税制改革法案の成立見通しが強まり上昇。１１２円７４銭までドル高が進み、高値圏で越週。
• ユーロドルは１．１８台を回復したが維持できず小幅に反落。１．１７台半ばまで売られ、膠着感を強める。
• 株式市場は反発。税制改革法案通過の鍵を握る共和党上院の２人の議員が賛成に回ったことで、法案成立の見通しが高まった。株式市場はこれを好感し、主要３指数は揃って最高値を更新。
• 債券相場は変わらず。やや売りが優勢となり長期金利は小幅に上昇。
• 金、原油はともに上昇。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　１２月ＮＹ連銀製造業景気指数　→　１８．００
　１１月鉱工業生産　→　＋０．２％
　１１月設備稼動率　　→　７７．１％
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ドル/円	１１２．１５　〜　１１２．７４
ユーロ/ドル	１．１７４９　〜　１．１８０９
ユーロ/円	１３２．３０〜　１３２．７３
ＮＹダウ	＋１４３．０８　→　２４,６５１.７４
ＧＯＬＤ	＋０．４０　→　１,２５７．５０ドル
ＷＴＩ	＋０．３２　→　５７．３６
米１０年国債	＋０．００５　→　２．３５３％

本日の注目イベント

• 日　１１月貿易収支
• 欧　ユーロ圏１１月消費者物価指数（改定値）
• 米　１２月ＮＡＨＢ住宅市場指数

ドル円は１１２円台で推移しているものの、底堅い動きを見せています。先週末のＮＹ市場では、１１２円台前半までドル売りが進む場面もありましたが、税制改革法案成立の見通しが立ったことでドルが上昇し、１１２円台後半まで買われ、株式市場でもダウなど、３主要指数が揃って最高値を更新しました。

法人税は２０１８年から２１％に引き下げることが決まり、また２０２５年までの時限措置として、個人所得税の引き下げや、住宅ローン利子控除の修正も盛り込まれました。共和党内の一部の反対議員も賛成に回ったことで法案成立の公算が高まり、市場に好影響を与えました。ホワイトハウスのサンダース報道官は、「この法案は税率を引き下げるほか、ねじ曲げられ重荷となった税制を簡素化し、オバマケアの個人保険加入義務として知られる低所得・中間層家計への誤った課税を廃止する。これにより米経済成長と賃金上昇、競争力向上が促されるだろう」とのコメントを発表しています。（ブルームバーグ）同法案は下院では１９日に、上院も週半ばには採決を行う予定となっており、早ければ２０日にも大統領が署名する可能性もあります。

一時は成立が危ぶまれた税制改革法案で、税率も当初トランプ大統領が公言していた１５％ではなくなったものの、これで何とか成立の見通しがたってきました。これにより、次の関心はもう一つの柱であるインフラ投資がいつ、どの程度の規模で実施の見通しがたつのかに移ってきました。インフラ投資がより具体化すれば国債の需給にも影響を与え、長期金利の上昇圧力になり、ひいてはドル円の支援材料にもなるだろうと思われます。

今週はそれほど重要な経済指標の発表もなく、週末には一気にクリスマスモードに入ってくると思われます。それでも週末に、１１月のＰＣＥコアデフレータの発表があり、この結果が来年の利上げ回数観測に影響を与えることになります。本日のドル円は上値を試す展開を予想していますが、１１３円に乗せることが出来るかどうかに注目しています。レンジは特段の材料が出ない限り、１１２円１０銭〜１１３円１０銭といったところでしょうか。

日時	発言者	内容	市場への影響
11/8	本田悦朗・スイス大使	「黒田総裁ら執行部は任期終了をもって退任すべきだ。デフレ脱却への成果が出ておらず、日銀執行部の退任は当然」ブルームバーグとのインタビューで。	--------
11/9	トランプ・米大統領	「私は中国を非難しない。私は中国を強く評価する」「現在の貿易赤字は持続可能ではない」北京でのイベントの中で。	--------
11/13	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「年内最後となるもう１回に利上げは『軽く書き留めた』状態だ」都内の講演で。	--------
11/16	メスター・クリーブランド連銀総裁	「緩やかな利上げを支持する。インフレ率は当局が目指す２％に上昇する」講演で。	--------
11/16	カプラン・ダラス連銀総裁	「自然利子率へはまだ距離があるが、さほど遠くない」講演で。	--------
11/28	パウエル・次期ＦＲＢ議長	「次回会合で利上げの根拠は強まりつつあると思う」、「金利は今後上昇を続けると確信している」公聴会で。	--------
11/29	イエレン・ＦＲＢ議長	「景気の過熱を許せば、迅速に金利を引き上げなければならない事態に直面する恐れがあるため、金融当局は段階的に行動することを望む」議会証言で。	--------
11/29	ウィリアムズ・ＳＦ連銀総裁	「中立的なＦＦ金利が２．５％前後であり、今後２年間にそこに戻る必要がある」講演で。	--------
12/6	トランプ・米大統領	「減税が実現すれば米国の成長率が１４年ぶり高水準に達することもあり得る。４％、５％、さらに６％に届かない理由は見当たらない」閣僚らに。	--------
12/14	ドラギ・ＥＣＢ総裁	「インフレが中期的に自立的な軌道に収れんしていくことへの自身の深まりを反映した」「域内物価圧力は全体として依然弱く、持続的な上向きトレンドを確信させる兆候はまだ見られない」理事会後の記者会見で。	ユーロドル１．１８台から１．１７台へと下落