２０１７年１２月２５日（月） 「市場はクリスマス休暇で閑散」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• クリスマス休暇を控えドル円は小動き。経済指標も住宅関連は好調だったものの、ミシガン大学消費者マインンドは下方修正されるなど、まちまち。１１３円台前半から半ばで推移。
• ユーロドルも１．１８台前半から半ばで推移し、取引も閑散。
• 株式市場は反落。消費関連株などが売られ、ダウは２８ドル下落。Ｓ＆Ｐ５００は前日とほぼ変わらず。
• 債券相場もほぼ変わらない中やや売られ、長期金利は２．４８％台と小幅に上昇。
• 金は３日続伸し１２７８ドル台に。原油価格は５８ドル台前半で変わらず。

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　１１月個人所得 → ＋０．３％
　１１月個人支出 → ＋０．６％
　１１月ＰＣＥコアデフレータ → ＋１．５％
　１１月耐久財受注 → ＋１．３％
　１１月新築住宅販売件数 → ７３３万件
　１２月ミシガン大学消費者マインド（確定値） → ９５．９
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ドル/円	１１３．２５　〜　１１３．４３
ユーロ/ドル	１．１８２９　〜　１．１８６４
ユーロ/円	１３４．０７　〜　１３４．４２
ＮＹダウ	−２８．２３　→　２４,７５４．０６
ＧＯＬＤ	＋８．２０　→　１,２７８．８０ドル
ＷＴＩ	−０．０１　→　５８．３５ドル
米１０年国債	＋０．００２　→　２．４８１％

本日の注目イベント

• 欧　英独仏株式市場は休場
• 米　米株式・債券市場は休場

先週金曜日の２２日、トランプ大統領は大規模減税を実現する税制改革法案に署名し、同案は正式に成立しました。同案の成立により、米国の法人税は現行の３５％から２１％に下がり、米国以外の企業や大部分の個人も減税の恩恵を受けることになります。大統領は「まさにこれは中間層のための法案。雇用のための法案だと私は考える」と、ホワイトハウスで述べています。

トランプ氏は大統領就任後初となる減税を実現させましたが、今後はもう一つの政権公約である「インフラ投資」に市場の関心は移ることになります。こちらも１０年で１兆ドル（約１１３兆円）という大規模なものになるため、実現には紆余曲折があろうかと思いますが、来年１月にはより具体的な詳細が示されるとの報道もあり、来年はまずこの政策の実現性を巡って為替も上下することになろうかと思います。

「インフラと投資」は橋や道路や学校の建設、補修などに資金を配分するものですが、実現すればこれによりＧＤＰを押し上げる効果が見込め、トランプ大統領は３％を超えるＧＤＰの達成を目指しているようです。今回の減税を好感し、米大手通信会社ＡＴ＆Ｔは早々と賃金の引き上げを行うことを発表しており、今後多く企業で賃金が引き上げられることも予想されます。

ただ問題はその財源です。成立した税制改革法案だけでも、１兆５０００億ドル（約１７０兆円）の歳入減になると試算されており、その原資は景気回復に伴う税収増で賄えるとしていますが、現実には１兆ドルの不足が生じると見方が現実的のようです。このため財政規律を悪化させるとの懸念の声も多く、これが先週、債券下落の引き金となり、長期金利を大幅に上昇させました。「インフラ投資」の詳細次第ではさらに債券が売られ、長期金利の上昇圧力になることは十分考えられます。

本日はクリスマス休暇のため、主要市場では東京以外にやっているところはほとんどない状況です。従って、ドル円も値動きがないと思われ、予想レンジも１１３円〜１１３円５０銭程度とみています。当社では、１５時２５分までの取引になります。

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明日の「アナリストレポート」は、主要市場の債券・株式が休みのため、為替も値動きがないと思われることからお休みとさせていただきます。

日時	発言者	内容	市場への影響
11/8	本田悦朗・スイス大使	「黒田総裁ら執行部は任期終了をもって退任すべきだ。デフレ脱却への成果が出ておらず、日銀執行部の退任は当然」ブルームバーグとのインタビューで。	--------
11/9	トランプ・米大統領	「私は中国を非難しない。私は中国を強く評価する」「現在の貿易赤字は持続可能ではない」北京でのイベントの中で。	--------
11/13	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「年内最後となるもう１回に利上げは『軽く書き留めた』状態だ」都内の講演で。	--------
11/16	メスター・クリーブランド連銀総裁	「緩やかな利上げを支持する。インフレ率は当局が目指す２％に上昇する」講演で。	--------
11/16	カプラン・ダラス連銀総裁	「自然利子率へはまだ距離があるが、さほど遠くない」講演で。	--------
11/28	パウエル・次期ＦＲＢ議長	「次回会合で利上げの根拠は強まりつつあると思う」、「金利は今後上昇を続けると確信している」公聴会で。	--------
11/29	イエレン・ＦＲＢ議長	「景気の過熱を許せば、迅速に金利を引き上げなければならない事態に直面する恐れがあるため、金融当局は段階的に行動することを望む」議会証言で。	--------
11/29	ウィリアムズ・ＳＦ連銀総裁	「中立的なＦＦ金利が２．５％前後であり、今後２年間にそこに戻る必要がある」講演で。	--------
12/6	トランプ・米大統領	「減税が実現すれば米国の成長率が１４年ぶり高水準に達することもあり得る。４％、５％、さらに６％に届かない理由は見当たらない」閣僚らに。	--------
12/14	ドラギ・ＥＣＢ総裁	「インフレが中期的に自立的な軌道に収れんしていくことへの自身の深まりを反映した」「域内物価圧力は全体として依然弱く、持続的な上向きトレンドを確信させる兆候はまだ見られない」理事会後の記者会見で。	ユーロドル１．１８台から１．１７台へと下落
12/18	ウィリアムズ・ＳＦ連銀総裁	「来年は３回くらい利上げ、２０１９年には２−３回の利上げが妥当な見方のようだ」ＷＳＪ紙とのインタビューで。	--------
12/21	黒田・日銀総裁	「リバーサルレートの学術的な分析を取り上げたからといって、昨年９月以来の長短金利操作付き量的・質的金融緩和について何か見直しや変更が必要だという事は全く意味しない」決定会合後の記者会見で。	ドル円上昇のきっけかに