２０１８年１月５日（金） 「ユーロ円２年３カ月ぶりに１３６円台に」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• ドル円はＡＤＰ雇用者数が予想を上回ったことや、米国株が大幅に続伸したことを受け上昇。それでも１１３円台には届かず。
• ユーロドルは域内のＰＭＩが予想を上回ったことを手掛かりに続伸。一時は１．２０８９まで買われ、昨年９月８日以来のユーロ高を示現。ユーロは対円でも１３６円３７銭前後まで買われ、こちらは２年３カ月ぶりのユーロ高水準を記録。
• 株式市場はＡＤＰ雇用者数が予想を大きく上回ったことから続伸。ダウは１５２ドル上昇し、初の２万５０００ドル台乗せを記録。
• 債券は下落。１０年債利回りは上昇し２．４５％台に。
• 金は続伸。原油価格も続伸し、引け値で６２ドル台に。

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　１２月ＡＤＰ雇用者数　　→　　＋２５．０万人
　新規失業保険申請件数　　→　　　２５．０万件
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ドル/円	１１２．６２　〜　１１２．８７
ユーロ/ドル	１．２０５６　〜　１．２０８９
ユーロ/円	１３５．８８　〜　１３６．３７
ＮＹダウ	＋１５２．４５ →　２５,０７５．１３ドル
ＧＯＬＤ	＋３．１　→　１,３２１．６０ドル
ＷＴＩ	＋０．３８ →　６２．０１ドル
米１０年国債	＋０．０５　→　２．４５３％

本日の注目イベント

• 豪　　豪１１月貿易収支
• 日　　１０月マネタリーベース
• 独　　独１１月小売売上高
• 欧　　ユーロ圏１２月消費者物価指数（速報値）
• 欧　　ユーロ圏１１月生産者物価指数
• 米　　１２月雇用統計
• 米　　１１月貿易収支
• 米　　１２月ＩＳＭ非製造業景況指数
• 米　　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
• 米　　メスター・クリーブランド連銀総裁、パネルディスカッションに参加
• 加　　カナダ１２月就業者数
• 加　　カナダ１２月失業率
• 加　　カナダ１１月貿易収支

実質的な２０１８年の始まりとなる昨日は、株高、原油高、金利高、さらには金も上昇するなど、金融、商品市場では今年も「適温相場」が継続することを示唆する動きを見せました。昨日は出遅れ感の残る日本株が大発会で７４１円高と、大幅高で取引を終え、これが海外市場にも影響を与えた印象です。もっとも、新年２日から取引が開始されており、既に連日最高値を更新中だった海外の動きに、昨日の日本株が影響されたのが先でしたが、今年も世界経済が順調に拡大を続けるという印象を強く残した１日でした。

１２月のＡＤＰ雇用者数が発表され、予想の１９万人を大きく上回る２５万人でした。この数字は過去９カ月で最大の伸びを記録し、業種別を見ると、特にサービス業の伸びが際立っていました。本日の雇用統計にも期待が膨らみますが、ここ最近の傾向としては、雇用者数の増減はそれほど市場に影響を与えなくなっています。事前予想で１９万人の増加となっていますが、これが１５万人以下でも相場へのインパクトは小さいと考えています。

焦点は引き続き「平均時給」ということで、賃金がどの程度上昇しているのかということです。失業率が４．１％と、記録的な低水準であることから、職種さえ選ばなければほぼ仕事にありつけるという状況です。言い換えれば、生産性の高い人材を確保するには、より高い賃金を出さなければ人材を確保できないということになります。米国の失業率は今年中には３．５％まで低下するという予測も一部にはあり、米国の労働市場はさらに「売り手市場」になることが予想されます。企業収益の伸びも見込める状況下で、今後賃金は緩やかに上昇すると予想することに違和感はありません。

現時点の予想は「前月比」で＋０．３％、「前年比」で＋２．５％が見込まれていますが、仮に＋０．４％と＋２．６％でも、１１３円台半ば前後までドルが上昇する余地があるように思います。もっとも、予想を下回った場合にはドルが売られることになりますが、それでも今後緩やかな賃金上昇が見込めるとすれば、下落余地は限定的かもしれません。いずれにしても、雇用者数や失業率よりも、注目されるのは賃金ということになります。

株式市場は世界的に活況を呈しているのに、為替市場は依然として盛り上がりません。債券市場が同じように盛り上がらないことが原因の一つですが、今夜の雇用統計をきっかけに動いて欲しいところです。本日のレンジは１１２円〜１１３円５０銭程度を予想します。

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昨日の東証の「大発会」では、日経平均株価が昨年末比７４１円高で取引を終えました。バブルのピークからの下げ幅の「半値戻し」を達成したことで、株式関係者の鼻息はますます荒くなるばかり。それもそのはず、「大発会」でのこの上げ幅は１９９６年以来のことだとか。「戌（いぬ」笑う」という格言通りのスタートを切ったわけですが、「負け犬の遠吠え」ということにならなければいいですが。良い週末を・・・・・。

日時	発言者	内容	市場への影響
11/8	本田悦朗・スイス大使	「黒田総裁ら執行部は任期終了をもって退任すべきだ。デフレ脱却への成果が出ておらず、日銀執行部の退任は当然」ブルームバーグとのインタビューで。	--------
11/9	トランプ・米大統領	「私は中国を非難しない。私は中国を強く評価する」「現在の貿易赤字は持続可能ではない」北京でのイベントの中で。	--------
11/13	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「年内最後となるもう１回に利上げは『軽く書き留めた』状態だ」都内の講演で。	--------
11/16	メスター・クリーブランド連銀総裁	「緩やかな利上げを支持する。インフレ率は当局が目指す２％に上昇する」講演で。	--------
11/16	カプラン・ダラス連銀総裁	「自然利子率へはまだ距離があるが、さほど遠くない」講演で。	--------
11/28	パウエル・次期ＦＲＢ議長	「次回会合で利上げの根拠は強まりつつあると思う」、「金利は今後上昇を続けると確信している」公聴会で。	--------
11/29	イエレン・ＦＲＢ議長	「景気の過熱を許せば、迅速に金利を引き上げなければならない事態に直面する恐れがあるため、金融当局は段階的に行動することを望む」議会証言で。	--------
11/29	ウィリアムズ・ＳＦ連銀総裁	「中立的なＦＦ金利が２．５％前後であり、今後２年間にそこに戻る必要がある」講演で。	--------
12/6	トランプ・米大統領	「減税が実現すれば米国の成長率が１４年ぶり高水準に達することもあり得る。４％、５％、さらに６％に届かない理由は見当たらない」閣僚らに。	--------
12/14	ドラギ・ＥＣＢ総裁	「インフレが中期的に自立的な軌道に収れんしていくことへの自身の深まりを反映した」「域内物価圧力は全体として依然弱く、持続的な上向きトレンドを確信させる兆候はまだ見られない」理事会後の記者会見で。	ユーロドル１．１８台から１．１７台へと下落
12/18	ウィリアムズ・ＳＦ連銀総裁	「来年は３回くらい利上げ、２０１９年には２−３回の利上げが妥当な見方のようだ」ＷＳＪ紙とのインタビューで。	--------
12/21	黒田・日銀総裁	「リバーサルレートの学術的な分析を取り上げたからといって、昨年９月以来の長短金利操作付き量的・質的金融緩和について何か見直しや変更が必要だという事は全く意味しない」決定会合後の記者会見で。	ドル円上昇のきっけかに