２０１８年３月１３日（火） 「ドル円『森友問題』が重石に」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• ドル円は１０６円台で小動き。日本の「森友問題」を手掛かりに緩やかに円が買われ１０６円３１銭まで下落。
• ユーロドルは引き続き１．２３を巡る攻防。方向感もなく、やや手詰まり感が台頭。
• 株式市場は高安まちまち。前日大幅な上昇を見せたダウは反落。一方ナスダックは２７ポイント上昇し、続伸。
• 債券は小幅に買われ、長期金利は２．８６％台へ低下。
• 金、原油はともに反落。

本日の注目イベント

• 米　２月消費者物価指数
• 米　ペンシルベニア州補欠選挙

ドル円は結局１０７円台には届かず反落しています。昨日の朝方は株価の上昇にも関わらず、１０６円９５銭前後が壁となり１０７円台乗せには失敗しています。ＮＹ市場では、薄商いの中、ロシア疑惑捜査を巡る展開や財政赤字への懸念を反映してドル売りが優勢となり、１０６円３１銭近辺まで値を下げています。(ブルームバーグ)

「森友問題」に関連して財務省が決済文書の書き換えを認めたことで、麻生財務大臣や安倍首相への責任問題に発展する可能性が浮上してきたことも、ドルの上値を抑えているようです。麻生氏は、今回の書き換えは財務省としての不祥事ではなく、理財局独自で判断したこととして、責任を回避する姿勢を見せてはいますが、一旦下火になった「森友問題」が、今後の進展次第では安倍政権の崩壊にもつながりかねない事態になりそうです。この問題が、株価とドルの上値をじわりと抑えています。アベノミクスの推進で「ドル高円安」が進んだこともあり、安倍政権が終わるようだと、円高が加速するというのが市場の見方ですが、個人的にはやや違和感を覚えます。

「安倍一強」と言われ、それに対する評価は様々ですが、日本の政治体制が安定し、強化されたことは事実です。仮に安倍政権が終わるとすれば、再び日本の政治的混迷が繰り返されるリスクはあります。政治的混迷が深まれば、財政再建や消費税増税など、待ったなしの政策が大きく遅れ、日本経済にもダメージを与えることにもなりかねません。それはすなわち、弱い円につながり「円売り材料」とも考えられます。今回の不祥事がそこまで政権に影響を与える可能性は低いと思われますが、株価にとってはリスク要因の一つになろうかと思います。

さらにドル円の上値を抑えているのがトランプ政権の貿易政策です。ＥＵは米国の保護貿易主義に対して一歩も引かない構えを見せ、輸入自動車に関税を課すことを辞さないとするトランプ大統領の警告を一蹴し、「弱いものいじめに立ち向かう」と欧州委員会のマルストローム委員（通商担当）は述べています。

先行き不透明な状況が続いていますが、市場の関心は来週のＦＯＭＣに移っていると言えます。今回のＦＯＭＣでは今年初めてとなる利上げはほぼ間違いないと見られていますが、焦点は今回も含めて今年何回利上げが実施されるのかという点です。既に「今年２回」といったこれまでの見方は大きく後退しており、「３回か４回か」というところに絞られており、一部には「今年５回もあり得る」といった観測も浮上しているようです。２１日の利上げ後のパウエル議長の会見が注目されます。

本日のレンジは１０５円９０銭〜１０６円８０銭程度を予想します。