２０１８年３月２６日（月） 「NYダウ連日の大幅下落」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

• ドル円は米国が中国への大規模な関税賦課を決めたことで、米中間の貿易戦争拡大懸念から１０４円６６銭まで下落。ダウ指数が連日の大幅安になったことも円を買う動きに。
• ドル安が進み、ユーロドルでもユーロ買いが優勢に。１．２３７３まで買われたが勢いは出ず。
• 株式市場は連日の大幅安に。米中貿易問題が世界経済へ悪影響を及ぼす懸念も意識される。ダウは４２４ドル下げ、２日間で１１００ドルを超える。
• 株価が大幅に下げたことで、債券には買いが集まる。長期金利は２．８１％台まで低下。
• ドル安が進んだことで金は大幅高に。原油も買われ６５ドル台に。

本日の注目イベント

• 仏　仏１０−１２月期ＧＤＰ（確報値）
• 米　ダドリー・ＮＹ連銀総裁講演
• 米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演

トランプ政権は中国が知的財産権を侵害しているとして最大で１３００品目、６００億ドル（約６兆３０００億円）分に２５％の関税をかける措置を決めました。米通商法３０１条に基づく対中制裁に踏み切ったことになります。ＧＤＰ世界１位と２位の両国が保護貿易問題でエスカレートする事態は、世界にとっても重大な懸念材料となり、日本にとっても景気にも影響を与えるほど、大きな問題になる可能性を秘めています。

米中貿易問題の懸念が米株式市場にも影響を与えています。ダウは前日７２４ドル下げたにも関わらず、この日も４２４ドル下げました。１月２６日には２万６６１６ドルまで上昇した株価は、２万３５００ドル台まで下げています。米国の制裁に対して中国側も対抗措置を検討しているとの報道が株価への重石になっています。

中国への制裁に対して崔・駐米大使は「あらゆる選択肢を検討している」と強くけん制しています。この中には米国債の購入額を減らすことや、保有する米国債の売却も入っていると見られます。報道によると、中国は１月末時点で１兆１７００億ドル（約１２０兆円）の米国債を保有しており、世界最大の米国債保有国です。米国が中国製品に対して大規模な関税をかけるのであれば、保有する米国債売却をちらつかせて、交渉の「武器」にしようとういうことのようです。

もしこれが実際に行われるようなら、金利上昇圧力の強まっている米長期金利がさらに急騰することになります。もともと、昨年末の税制改革で法人税減税を決め、その原資を国債の増発で賄うという見方があり、さらには１０年で１兆５０００億ドルにのぼるインフラ投資の財源につても同様に見られています。そこに、中国政府による購入控えや売却が加われば、米国債が大きく売られるのは避けられません。

ただ、実際問題としてそう簡単に中国が米国債を売るとも思えません。保有額が大きいことと、中国が売却するという報道だけで、市場が動いてしまい、結局は自分で自分の首を絞めることになります。「Too big to sell 」といったところです。また、中国にとっても、米国債以外に大量の資金の投資先を見つけることは簡単ではないし、まず見つからないという状況です。ムニューシン財務長官は中国製品への関税を賦課する必要性を未然に防ぐために、米国が中国と合意をまとめられるとの楽観的な見方を示していますが、トランプ大統領の強気の姿勢からすると、このまま行きそうな気配もあります。(ブルームバーグ)

本日もドル円は下値を探る展開が予想されます。シカゴ日経平均先物は先週末の引け値からは４５０円ほど下げており、本日も日本株の大幅安は避けられない状況です。株価とドル円との関係がそれ程強くはなっていませんが、それでもリスク回避の円買いが強まりそうです。本日のドル円は１０４円〜１０５円３０銭程度の動きを予想します。