今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

2009年2月9日(月)




おはようございます。

「かんぽの宿」問題が結局白紙にもどるようです。

そもそもこの問題は郵政民営化の委員にオリックスの宮内会長がいたことで、

「出来レース」なのでは?という疑惑から始まっています。

鳩山総務相がこれに噛み付いたわけですが、しかし日本郵政は

公正な入札の結果オリックス不動産が落札したと説明しています。

入札にも20数社が札をいれたとも聞いています。

制度的には何等問題が無い以上「契約撤回」こそ問題であって、

鳩山総務相の圧力に負けたと言わざるを得ません。

「日本郵政とオリックスの間では「売買契約」が成立しているわけですから

違約金という問題がでてくるのでしょうか。

日本郵政も入札制度に問題がなかったら、入札企業への守秘義務という

問題があるにせよ堂々と反論すべきです。

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場

  • 89円台後半で取引されていたドル/円は雇用統計を受けてドル買いが進み、 NYダウの急騰とあいまって92円台までドル高が進みました。
  • 1月非農業部門雇用者数は▼59万8千人と34年ぶりの減少幅。 同失業率が7.6%と先月から0.4ポイントの上昇。
  • 記録的な雇用者数の減少にも市場は、これまでのリストラ策の発表を受けて 「予想の範囲」とむしろドが大きく買われました。
  • ユーロも欧州主要国の株価が堅調だったことを背景に上昇し、特に対円では ドル高/円安が進んだこともあり、119円後半までユーロ高/円安が進み、 結局この日の円は前日同様全面安で引けました。

ドル/円90.99 〜 92.22
ユーロ/円117.44 〜 119.73
NYダウ+217.52 → 8,280.59ドル
GOLD+0.10 → 914.30ドル
WTI−1.00→ 40.17ドル
米10年国債+0.069 → 2.988%


本日の注目点

       
  • 欧  10ー12月期決算 英バークレイズ             

ドルが底堅い動きを見せています。

先週末の雇用統計では記録的な数字が発表されましたが、ドルは急騰

92円台にまで上昇しました。

先週木曜日にも同じような動きがあり、92円23までストップロスを

巻き込み上昇しましたが、その後短時間で91円台前半まで振る落とされて

いましたが、今回はやや異なる動きのようです。



ドル上昇の背景には・・・・。

■雇用統計の悪化は、これまでキャタピラーやIT各社がリストラを

 発表し、既にかなりの部分が織り込まれていたこと。

■さらに今回の雇用統計の急激な悪化で、上院で審議されている

 経済対策法案が、早急に可決されるのではという期待感の高まり。

■このところの日米欧の株式市場の上昇。

■3%目前まで上昇してきた米金利。(3%まで上昇すれは昨年11月25日以来)

などが理由として挙げられると思います。

これまでファンダメンタルズの悪化を理由に売られてきたドルが、この数ヶ月は

雇用統計の悪化が伝えられるたびに買われるようになったドル。

われわれ市場参加者の多くが「ドルはいずれ売られる。」ということを前提に

行動しているわけですが、もしそれが事実だとしてしても、ここは一旦

ドルが上昇し、ある程度のポジション整理が終わらないと下がらないかもしれません。

その場合のメドは、今年のドル高値94円65銭ということになり、

この水準が抜けるかどうかがポイントになりそうです。

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What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で 「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。
為替はさまざま事が原因で動きます。
その動いた要因を確認する意味で 「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
2/2 オバマ大統領 「バッドバンク」構想について「われわれは不良資産の一部を切り離なさなけらばならない。」「4兆円も税金を使うことはない。」 -----
2/4 ペロシ米下院議長 「オバマ政権による追加的な銀行救済策の要請があるかどうかは疑問。」 -----
2/5 トリシェECB総裁 「次回会合での利下げの可能性を排除しない。」「経済は明らかに下振れ方向だ。」政策金利据え置きを決めた理事会後の記者会見で。 ユーロ/ドルはやや下落。影響は限定的。
2/6 ローマー米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長 「大胆な財政出動に踏み切らなければ、失業率は二桁に達するおそれがある。」雇用統計発表後、景気対策法案の早期成立を求めて声明を発表。 -----

※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。 本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和